認知症の方やその家族に対応する各機関等の役割と実績等
機能

箇所数／職員数／実績等

認知症初期
集中支援
チーム

○認知症に係る専門的な知識・技能を有する医師の指導の下、複数の
専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及び
その家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的･
集中的（おおむね６ヶ月）に行い、自立生活のサポートを行う。
○地域包括支援センター職員や市町村保健師、かかりつけ医、かかり
つけ歯科医、認知症サポート医、認知症に係る専門的な知識・技能を
有する医師、認知症疾患医療センター職員、介護事業者との連携を
常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保することとしている。
○地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む病院・診療
所等に配置される。

○実施市町村数：1,741市町村（全市町村）
設置チーム数：2,519チーム
チーム員総数：14,951人
（令和３年度末）
○実 績（令和３年度末）
・訪問実人数： 16,405件
・医療サービスにつながった者： 84.6％
・介護サービスにつながった者： 66.1％

認知症サポート
医

○認知症サポート医は、認知症の人の診療に習熟し、かかりつけ医等
への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援セン
ター等との連携の推進役となる。
○かかりつけ医等の認知症診断等に関する相談・アドバイザー役となる
ほか、他の認知症サポート医との連携体制の構築 、 各地域医師会と
地域包括支援センターとの連携づくりへの協力 、都道府県・指定都市
医師会を単位とした、かかりつけ医等を対象とした認知症対応力の
向上を図るための研修の企画立案及び講師等を担う。
○認知症サポート医の養成研修の実施主体は都道府県及び指定都市
であり、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（愛知県大府
市）に委託して実施するものとしている。

○1.2万人（令和３年度末）

認知症疾患
医療センター

○認知症疾患に関する鑑別診断や医療相談を行うほか、地域での認
知症医療提供体制の構築を図る（H20年度創設）。
○専門的医療機能として、鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の
行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、患者家族への電話・
面談等の専門医療相談を実施。
○地域連携拠点機能として、認知症に関する情報発信・普及啓発、
認知症医療に関する連携体制強化、認知症者の家族や地域住民等を
対象とした研修等を実施。
○診断後等支援機能として、本人や家族に対し、今後の生活等に関す
る不安が軽減されるよう、専門的職員による相談支援や、ピア活動、
交流会等を実施。

○全国に499カ所（令和４年10月現在）。
○専門医等を１名以上配置。
・基幹型・地域型では、臨床心理技術者
１名以上、精神保健福祉士又は保健師等
を２名以上配置、
・連携型では、看護師、保健師、精神保
健
福祉士、臨床心理技術者等を１名以上
配置。
○相談実績：延べ216,156件（令和２年度）

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