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参考資料1-6 介護保険制度の見直しに関する参考資料 (75 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31263.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》
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ICT導入支援事業(地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分) )
令和5年度当初予算案:地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数(地域医療介護総合確保基金 137億円の内数)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
• 各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場のICT化に向けた導入支援を実施し、
ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る

2 事業の概要等

※赤字が令和5年度拡充分。
※令和2年度(当初予算)以降の拡充分(下線部以外)は令和5年度までの実施

補助対象

⚫ 介護ソフト・・・記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を
実装しているもの(標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む)、財務諸表のCSV出力機能を有する
もの(機能実装のためのアップデートも含む)。
⚫ 情報端末・・・タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等
⚫ 通信環境機器等・・・Wi-Fiルーター等
⚫ その他・・・運用経費(クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理等)等)

補助上限額等

補助要件
⚫ 導入計画の作成、導入効果報告(2年間)
⚫ IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または
「★★二つ星」のいずれかを宣言

⚫ 以下に積極的に協力すること



 ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、
職員の賃金に還元すること(導入効果報告により確認)
 LIFEによる情報収集・フィードバック
 他事業所からの照会に対応すること
業務分析


導入計画の策定

文書量半減を実現できるICT導入計画の作成

導入

活用


介護ソフト・タブレット
等の購入費用の補助

(R1年度~)

職員数に応じて都道府県が設定
⚫ 1~10人 100万円
⚫ 11~20人 160万円

⚫ 21~30人 200万円
⚫ 31人~

260万円

補助割合
⚫ 一定の要件を満たす場合は、
3/4を下限に都道府県の裁量に
より設定
⚫ それ以外の場合は、1/2を下限
に都道府県の裁量により設定

補助割合を拡充する要件
〈3/4に拡充(以下のいずれかの要件を満たすこと)〉

ケアプランデータ連携システム等の
利用

⚫ ケアプランデータ連携システム等の利用

LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録

⚫ LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登
録を実施等
⚫ ICT導入計画で文書量を半減

※ケアプランデータ連携システム・・・国保中央会に構築中。令和5年度本格稼働予定

実績
実施自治体数
補助事業所数

R1
15
195

R2
40
2,560

R3
47
5,371

74