よむ、つかう、まなぶ。
参考資料1-6 介護保険制度の見直しに関する参考資料 (74 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31263.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護ロボット導入支援事業(地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分) )
令和5年度当初予算案:地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数(地域医療介護総合確保基金 137億円の内数)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○
各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施し、介護ロボッ
トを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を図る。
2 事業の概要等
補助対象
⚫ 介護ロボット
・・・移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における
重点分野」に該当する介護ロボット
⚫ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
・・・Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費
補助内容
※令和2年度(当初予算)以降の拡充分(下線部以外)は令和5年度までの実施
⚫ 補助額
介護ロボット
(1機器あたり)
上限100万円
・上記以外
上限30万円
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
(1事業所あたり)
◼ 対象となる介護ロボット(例)
○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー
(移乗支援)
(移乗支援)
(入浴支援)
・移乗支援(装着型・非装着型)
・入浴支援
等
○見守りセンサー
(見守り)
上限750万円
⚫ 補助上限台数
◼ 事業の流れ
・・・必要台数(制限の撤廃)
都道府県基金
⚫ 補助率
(負担割合:国2/3、
都道府県1/3)
・・・都道府県の裁量により設定
(一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限)
介護保険施設・事業所
〈一定の要件〉・・・以下の要件を満たすこと
・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーや
インカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図り
つつ、人員体制を効率化させる場合
サービス
提供
➢ 負担軽減 効率化
利用者
◼ 実績(参考)
➢ 実施都道府県数:45都道府県
(令和3年度)
➢ 都道府県が認めた介護施設等の導入
計画件数
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
58 364 505 1,153 1,813 2,353 2,596
(注)令和3年度の数値は原則R3.11月末時点の暫定値
※1施設で複数の導入計画を作成することが
あり得る
73
令和5年度当初予算案:地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数(地域医療介護総合確保基金 137億円の内数)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○
各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施し、介護ロボッ
トを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を図る。
2 事業の概要等
補助対象
⚫ 介護ロボット
・・・移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における
重点分野」に該当する介護ロボット
⚫ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
・・・Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費
補助内容
※令和2年度(当初予算)以降の拡充分(下線部以外)は令和5年度までの実施
⚫ 補助額
介護ロボット
(1機器あたり)
上限100万円
・上記以外
上限30万円
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
(1事業所あたり)
◼ 対象となる介護ロボット(例)
○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー
(移乗支援)
(移乗支援)
(入浴支援)
・移乗支援(装着型・非装着型)
・入浴支援
等
○見守りセンサー
(見守り)
上限750万円
⚫ 補助上限台数
◼ 事業の流れ
・・・必要台数(制限の撤廃)
都道府県基金
⚫ 補助率
(負担割合:国2/3、
都道府県1/3)
・・・都道府県の裁量により設定
(一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限)
介護保険施設・事業所
〈一定の要件〉・・・以下の要件を満たすこと
・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーや
インカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図り
つつ、人員体制を効率化させる場合
サービス
提供
➢ 負担軽減 効率化
利用者
◼ 実績(参考)
➢ 実施都道府県数:45都道府県
(令和3年度)
➢ 都道府県が認めた介護施設等の導入
計画件数
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
58 364 505 1,153 1,813 2,353 2,596
(注)令和3年度の数値は原則R3.11月末時点の暫定値
※1施設で複数の導入計画を作成することが
あり得る
73