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参考資料1-6 介護保険制度の見直しに関する参考資料 (62 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31263.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》 |
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令和5年度 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の評価指標 (概要)
≪市町村の評価指標≫
指標項目
Ⅰ PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に
点数
135点(35点)
向けた体制等の構築
点数
指標項目
【推進交付金(支援交付金)】
【推進交付金(支援交付金)】
(6)生活支援体制の整備
75点(15点)
(7)要介護状態の維持・改善の状況等
・「見える化」システム活用等による当該地域の介護保
300点(300点)
・要介護認定者の要介護認定の変化率
険事業の特徴把握
・健康寿命延伸の実現状況(要介護2以上の認定率)
・認定者数・給付実績等の定期的モニタリングの実施
Ⅲ 介護保険運営の安定化に資する施策の推進
・地域差分析、介護給付費の適正化の方策、実施
(1)介護給付の適正化
・住宅型有料老人ホーム、サ高住の必要な情報等の活用
(1)介護支援専門員・介護サービス事業所等
(2)地域包括支援センター・地域ケア会議
120点(0点)
・ケアプラン点検の実施状況
・リハビリテーション提供体制に関する分析・改善等
Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進
(2)介護人材の確保
1,020点(755点)
100点(0点)
105点(60点)
・市町村の基本方針を定め、地域包括支援センターに周知
80点(40点)
・介護人材確保に向けた取組
・介護人材定着に向けた取組
・多様な人材・介護助手等の元気高齢者の活躍に向けた
取組
・地域ケア会議における個別事例の検討件数割合
・文書削減の取組
(3)在宅医療・介護連携
100点(20点)
(4)認知症総合支援
100点(40点)
・介護保険事業計画等に具体的な計画を定め、進捗管理
合計点数
プロセス指標
【推進交付金(支援交付金)】
・早期診断・早期対応に繋げるための体制構築
(5)介護予防/日常生活支援
・体操等の通いの場への65歳以上の方の参加率
・介護予防と保健事業の一体的実施
・関係団体との連携による介護予防への専門職の関与
・社福法人・医療法人・民間サービス等と連携した介護予防
の取組
・介護予防におけるデータ活用
・高齢者の社会参加を促すための個人インセンティブ
200点(40点)
240点(320点)
・PDCAサイクルの活用による保険者機能の強
化
・ケアマネジメントの質の向上
・多職種連携による地域ケア会議の活性化
・介護予防の推進
・介護給付適正化事業の推進
Ⅰ
135点(35点)
Ⅱ
1,020点(755点)
Ⅲ
200点(40点)
計
1,355点(830点)
アウトカム指標
・要介護状態の維持・改善の度合い
61
≪市町村の評価指標≫
指標項目
Ⅰ PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に
点数
135点(35点)
向けた体制等の構築
点数
指標項目
【推進交付金(支援交付金)】
【推進交付金(支援交付金)】
(6)生活支援体制の整備
75点(15点)
(7)要介護状態の維持・改善の状況等
・「見える化」システム活用等による当該地域の介護保
300点(300点)
・要介護認定者の要介護認定の変化率
険事業の特徴把握
・健康寿命延伸の実現状況(要介護2以上の認定率)
・認定者数・給付実績等の定期的モニタリングの実施
Ⅲ 介護保険運営の安定化に資する施策の推進
・地域差分析、介護給付費の適正化の方策、実施
(1)介護給付の適正化
・住宅型有料老人ホーム、サ高住の必要な情報等の活用
(1)介護支援専門員・介護サービス事業所等
(2)地域包括支援センター・地域ケア会議
120点(0点)
・ケアプラン点検の実施状況
・リハビリテーション提供体制に関する分析・改善等
Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進
(2)介護人材の確保
1,020点(755点)
100点(0点)
105点(60点)
・市町村の基本方針を定め、地域包括支援センターに周知
80点(40点)
・介護人材確保に向けた取組
・介護人材定着に向けた取組
・多様な人材・介護助手等の元気高齢者の活躍に向けた
取組
・地域ケア会議における個別事例の検討件数割合
・文書削減の取組
(3)在宅医療・介護連携
100点(20点)
(4)認知症総合支援
100点(40点)
・介護保険事業計画等に具体的な計画を定め、進捗管理
合計点数
プロセス指標
【推進交付金(支援交付金)】
・早期診断・早期対応に繋げるための体制構築
(5)介護予防/日常生活支援
・体操等の通いの場への65歳以上の方の参加率
・介護予防と保健事業の一体的実施
・関係団体との連携による介護予防への専門職の関与
・社福法人・医療法人・民間サービス等と連携した介護予防
の取組
・介護予防におけるデータ活用
・高齢者の社会参加を促すための個人インセンティブ
200点(40点)
240点(320点)
・PDCAサイクルの活用による保険者機能の強
化
・ケアマネジメントの質の向上
・多職種連携による地域ケア会議の活性化
・介護予防の推進
・介護給付適正化事業の推進
Ⅰ
135点(35点)
Ⅱ
1,020点(755点)
Ⅲ
200点(40点)
計
1,355点(830点)
アウトカム指標
・要介護状態の維持・改善の度合い
61