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資料3 事務局 提出資料 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230213/medical06_agenda.html |
出典情報 | 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(第6回 2/13)《内閣府》 |
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提案内容に関する所管省庁の回答
医療・介護・感染症班関連
受付日
提案事項
具体的内容
提案理由
提案主体
番号:2
0 所管省庁への検討要請日
令和4年10月18日 回答取りまとめ日
令和4年11月11日
郵便局でのオンライン診療、オンライン服薬指導を令和4年度の結論の対象範囲に含めていただきたい。
「規制改革推進に関する答申(令和4年5月27日発表)」では、医療DXの基盤整備の実施事項の中で「厚生労働
省は、通所介護事業所や公民館等の身近な場所での受診を可能とする必要がある~(略)~デジタルデバイスに
明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、課
題を整理・検討し、結論を得る。」こととされており、令和4年度中に結論を出されることとされています。
この結論を求める範囲、規制改革推進に関する答申II4(2)アf(56ページ)にて検討される「オンライン診療を受診
することが可能な場所」において、郵便局を含めて検討いただきたいです。
現在、石川県七尾市の南大?地区(人口約800人)では身近に病院が存在せず、医療へのアクセスが悩みの種と
なっており、「住民に対する包括的な医療体制の確保を目指すため、郵便局を拠点とするオンライン診療・服薬指
導の実現」に向けて、有志で検討を進めています。
しかし、現行法規制下では実現できないため、郵便局でのオンライン診療、オンライン服薬指導を令和4年度の結
論の対象範囲に含めていただきたいものです。
南大?地区は、市街地の病院へ向かうための交通インフラは幹線沿いのバスしかなく、片道1時間以上、680円
の費用を要します。
この状況下、住民の皆様はなるべく病院に行かないようにされています。
しかしながら、医療費を中心とした社会保障費の高騰をなるべく防ぐためには、より大事になる前段階で診断を受
け、健康をケアしていくことが重要と考えます。
南大?地区のような医療格差がある地域は七尾市の中でも複数地域存在し、能登半島にも類似地域は多数あり
ます。全国でみると同様の地域はさらに存在しています。
能登地域だけでも小さな郵便局(我々はエリアマネジメント局と称しています)は83局存在しており、病院の立地
に比べるとより疎らに存在しています。
したがって郵便局をオンライン診療の拠点にすることで、地域住民のお客さまに対するより身近で安心できる医療
拠点を提供できるものと思っています。
地方の郵便局は、休憩スペース等も広く確保されているケースもあり、お客さまのプライバシーの確保においても
比較的考慮しやすいと思っています。
以上を踏まえ、ご検討のほどよろしくお願いします。
個人
厚生労働省総務省
所管省庁
医療は、医療法上、医療提供施設又は患者の居宅等で提供されなければならないこととされており、 「オンライン
診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月医政局長通知)において、この取扱いは、オンライン診療につい
ても同様である旨をお示しております。
制度の現状
該当法令等
なお、オンライン服薬指導については、プライバシーが保たれるよう留意いただいた上、郵便局で受けていただく
ことは、制度上可能です。
医療法第1条の5(昭和23年法律第205号)
医療法施行規則第1条の2第2項(昭和23年厚生省令第50号)
オンライン診療の適切な実施に関する指針(平成30年3月医政局長通知)
対応の分類
検討に着手
ご指摘の規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)を受け、令和4年8月17日の社会保障審議会医療部会
において、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、検討を開始したところです。
対応の概要
まずは、オンライン診療を受診可能な場所が満たすべき要件等の全般的な検討を行うことを想定しており、郵便
局を含め、個別の施設のみを検討対象から除外するものではございません。オンライン診療を受診することが可
能な場所や条件については、引き続き医療部会においてご意見を伺いながら、令和4年度中に結論を得ることと
する予定です。
区分(案)
◎
医療・介護・感染症班関連
受付日
提案事項
具体的内容
提案理由
提案主体
番号:2
0 所管省庁への検討要請日
令和4年10月18日 回答取りまとめ日
令和4年11月11日
郵便局でのオンライン診療、オンライン服薬指導を令和4年度の結論の対象範囲に含めていただきたい。
「規制改革推進に関する答申(令和4年5月27日発表)」では、医療DXの基盤整備の実施事項の中で「厚生労働
省は、通所介護事業所や公民館等の身近な場所での受診を可能とする必要がある~(略)~デジタルデバイスに
明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、課
題を整理・検討し、結論を得る。」こととされており、令和4年度中に結論を出されることとされています。
この結論を求める範囲、規制改革推進に関する答申II4(2)アf(56ページ)にて検討される「オンライン診療を受診
することが可能な場所」において、郵便局を含めて検討いただきたいです。
現在、石川県七尾市の南大?地区(人口約800人)では身近に病院が存在せず、医療へのアクセスが悩みの種と
なっており、「住民に対する包括的な医療体制の確保を目指すため、郵便局を拠点とするオンライン診療・服薬指
導の実現」に向けて、有志で検討を進めています。
しかし、現行法規制下では実現できないため、郵便局でのオンライン診療、オンライン服薬指導を令和4年度の結
論の対象範囲に含めていただきたいものです。
南大?地区は、市街地の病院へ向かうための交通インフラは幹線沿いのバスしかなく、片道1時間以上、680円
の費用を要します。
この状況下、住民の皆様はなるべく病院に行かないようにされています。
しかしながら、医療費を中心とした社会保障費の高騰をなるべく防ぐためには、より大事になる前段階で診断を受
け、健康をケアしていくことが重要と考えます。
南大?地区のような医療格差がある地域は七尾市の中でも複数地域存在し、能登半島にも類似地域は多数あり
ます。全国でみると同様の地域はさらに存在しています。
能登地域だけでも小さな郵便局(我々はエリアマネジメント局と称しています)は83局存在しており、病院の立地
に比べるとより疎らに存在しています。
したがって郵便局をオンライン診療の拠点にすることで、地域住民のお客さまに対するより身近で安心できる医療
拠点を提供できるものと思っています。
地方の郵便局は、休憩スペース等も広く確保されているケースもあり、お客さまのプライバシーの確保においても
比較的考慮しやすいと思っています。
以上を踏まえ、ご検討のほどよろしくお願いします。
個人
厚生労働省総務省
所管省庁
医療は、医療法上、医療提供施設又は患者の居宅等で提供されなければならないこととされており、 「オンライン
診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月医政局長通知)において、この取扱いは、オンライン診療につい
ても同様である旨をお示しております。
制度の現状
該当法令等
なお、オンライン服薬指導については、プライバシーが保たれるよう留意いただいた上、郵便局で受けていただく
ことは、制度上可能です。
医療法第1条の5(昭和23年法律第205号)
医療法施行規則第1条の2第2項(昭和23年厚生省令第50号)
オンライン診療の適切な実施に関する指針(平成30年3月医政局長通知)
対応の分類
検討に着手
ご指摘の規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)を受け、令和4年8月17日の社会保障審議会医療部会
において、オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、検討を開始したところです。
対応の概要
まずは、オンライン診療を受診可能な場所が満たすべき要件等の全般的な検討を行うことを想定しており、郵便
局を含め、個別の施設のみを検討対象から除外するものではございません。オンライン診療を受診することが可
能な場所や条件については、引き続き医療部会においてご意見を伺いながら、令和4年度中に結論を得ることと
する予定です。
区分(案)
◎