提案内容に関する所管省庁の回答

医療・介護・感染症班関連

受付日
提案事項
具体的内容

提案理由

提案主体

制度の現状

該当法令等
対応の分類
対応の概要

区分（案）

番号：4

0 所管省庁への検討要請日

令和4年4月11日 回答取りまとめ日

令和4年12月14日

自立支援医療(精神通院医療)の診断書及び「重度かつ継続」意見書の標準様式作成
標記医療制度の実施主体は都道府県・政令指定都市であるため、国による診断書の標準様式は作られておらず
結果として自治体ごとにばらばらの様式となっている。また意見書は自治体により診断書と一体型もしくは別紙と
なっている。他県医療機関へ通院し受診するのも当たり前に行われている現状も踏まえて標準書式の作成及び
自治体への普及を進めてほしい。
制度概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html
(茨城県)
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/seiho/seishin/seishin/homepage.file/04tsuuin/04tsuuin/documents/zir
itsusindansyo.pdf
(東京都)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/chusou/jiritsushieniryo/jiritsu_iryokikan.html
(横浜市)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/seido/iryo-kyuhu-josei/jiritsushieniryoukyuhu/jiritusieniryou1.html#youshiki
(神奈川県)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/11515/sindansyop.pdf
通院患者の住む都道府県・政令市によって異なる様式であることから作成する医師への負担は大きなものであ
る。また診断書と意見書が別れていることで、２通分の文書料を請求する医療機関も存在する。行政の都合だけ
で医師側も患者側も不利益を被る仕組みであるのは明らかなので、対策に乗り出していただきたい。

個人
厚生労働省
所管省庁
診断書、「重度かつ継続」に関する意見書は「自立支援医療費の支給認定について」（平成18年3月3日障発０３０
３００２号各都道府県知事、各指定都市市長、各中核市市長宛 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通
知）で様式を規定しております。
また、自立支援医療（精神通院医療）の支給認定の申請時には、医師の診断書、障害者総合支援法施行令第35
条第1項第1号に規定する高額治療継続者（以下「重度かつ継続」という）に該当する場合は、「重度かつ継続」に
関する意見書を提出することになっております。
障害者総合支援法第53条
障害者総合支援法施行規則第35条第2項
検討を予定
診断書等の作成費用については、医療機関がそれぞれ独自に定めていると認識しております。
御意見を踏まえ、診断書、「重度かつ継続」に関する意見書の統合について今後検討して参ります。

◎