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資料4 地域医療構想推進のための取組 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31514.html |
出典情報 | 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第11回 3/1)《厚生労働省》 |
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重点支援区域の事例(置賜区域の場合)
平成29年度
・米沢市地域医療連携あり方委員会を設立し、米沢市立病院と三友堂病院の再編・統合による機能分化(案)を策定する
・両病院とも新築移転を前提に協議を行う
平成30年度
・平成30年度第1回病床機能調整ワーキングにて、米沢市立病院、三友堂病院の医療機能のあり方について説明する
・平成30年10月、米沢市立病院新病院建設基本構想の改訂
・平成31年3月、米沢市立病院、三友堂病院新病院建設基本計画の策定 ※両病院は併設して設置されることに決定
令和元年度
・厚生労働省より、両病院の再編・統合事業について、具体的対応方針の再検証が行われる
・設計事務所選定
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
・令和2年6月、米沢市立病院、三友堂病院新病院建設基本設計の完成
・第1回置賜地域保健医療協議会にて、両病院の統合・再編事業に対する重点支援区域申請に係る協議が行われる
・第2回置賜地域保健医療協議会にて、米沢市立病院、三友堂病院、三友堂リハビリテーションセンターの再編・統合の協議
が行われ承認され、山形県医療審議会に諮られた。
・令和3年1月、重点支援区域に選定 ※国から技術的、財政的支援
財政支援等
・施工業者選定
・令和3年4月、都市再生特別措置法に基づく、都市再生整備計画(米沢市中心地区)に米沢市立病院・三友堂病院新病院
建設事業を位置づけ
財政支援等
※地区都市整備計画への位置づけは、都市構造再編集中支援事業費補助金の補助要件
・令和3年6月、米沢市立病院、三友堂病院新病院建設実施計画の完成
・令和3年6月、(独)福祉医療機構より建物建築に係る優遇融資の内定(地域医療構想達成を推進するための優遇融資)
・令和3年6月、工事着工
金融・税制優遇
・令和5年2月、再編計画の厚生労働大臣の認定に向け、地域医療構想調整会議で協議
※認定再編計画に基づき取得した土地・建物について登録免許税、不動産取得税が1/2となる税制優遇措置
(再編計画の認定に基づく地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置)
・令和5年7月、米沢市立病院側の解体・外構工事着工(予定)
・令和5年11月1日、新病院開院(予定)
・同年同月、地域医療連携推進法人設立(予定)
※医療介護総合確保基金において、地域医療連携推進法人の立上げに係る経費について支援可能。
金融・税制優遇
財政支援等
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平成29年度
・米沢市地域医療連携あり方委員会を設立し、米沢市立病院と三友堂病院の再編・統合による機能分化(案)を策定する
・両病院とも新築移転を前提に協議を行う
平成30年度
・平成30年度第1回病床機能調整ワーキングにて、米沢市立病院、三友堂病院の医療機能のあり方について説明する
・平成30年10月、米沢市立病院新病院建設基本構想の改訂
・平成31年3月、米沢市立病院、三友堂病院新病院建設基本計画の策定 ※両病院は併設して設置されることに決定
令和元年度
・厚生労働省より、両病院の再編・統合事業について、具体的対応方針の再検証が行われる
・設計事務所選定
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
・令和2年6月、米沢市立病院、三友堂病院新病院建設基本設計の完成
・第1回置賜地域保健医療協議会にて、両病院の統合・再編事業に対する重点支援区域申請に係る協議が行われる
・第2回置賜地域保健医療協議会にて、米沢市立病院、三友堂病院、三友堂リハビリテーションセンターの再編・統合の協議
が行われ承認され、山形県医療審議会に諮られた。
・令和3年1月、重点支援区域に選定 ※国から技術的、財政的支援
財政支援等
・施工業者選定
・令和3年4月、都市再生特別措置法に基づく、都市再生整備計画(米沢市中心地区)に米沢市立病院・三友堂病院新病院
建設事業を位置づけ
財政支援等
※地区都市整備計画への位置づけは、都市構造再編集中支援事業費補助金の補助要件
・令和3年6月、米沢市立病院、三友堂病院新病院建設実施計画の完成
・令和3年6月、(独)福祉医療機構より建物建築に係る優遇融資の内定(地域医療構想達成を推進するための優遇融資)
・令和3年6月、工事着工
金融・税制優遇
・令和5年2月、再編計画の厚生労働大臣の認定に向け、地域医療構想調整会議で協議
※認定再編計画に基づき取得した土地・建物について登録免許税、不動産取得税が1/2となる税制優遇措置
(再編計画の認定に基づく地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置)
・令和5年7月、米沢市立病院側の解体・外構工事着工(予定)
・令和5年11月1日、新病院開院(予定)
・同年同月、地域医療連携推進法人設立(予定)
※医療介護総合確保基金において、地域医療連携推進法人の立上げに係る経費について支援可能。
金融・税制優遇
財政支援等
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