地域医療介護総合確保基金に係る標準事業例の取扱いについて（事業内容の整理）

【事業区分Ⅰ】 標準事業例５「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」関係
建物や医療機器の処分に係る損失
○対象経費
自主的なダウンサイジングに伴い、不要となる建物（病棟・病室等）や不要となる医療機器の処分（廃棄、解体又は売却）に係る損
失（財務諸表上の特別損失に計上される金額に限る）
※ 再編統合等により建替や廃止等を行う医療機関の損失も対象
○対象となる建物及び医療機器
各都道府県の地域医療構想公示日までに取得（契約）したもの
※ 医療機器については、廃棄又は売却した場合に発生する損失のみを対象（「有姿除却」は対象外）。
建物については、廃棄又は売却した場合に発生する損失を対象とするが、法人税法上「有姿除却」として認められる場合に限り、廃棄又は売却を伴わ
ない損失についても対象。この場合、翌年度以降、解体する際に発生する損失についても対象。

○対象となる勘定科目
・固定資産除却損：固定資産を廃棄した場合の帳簿価額及び撤去費用
・固定資産廃棄損：固定資産を廃棄した場合の撤去費用
・固定資産売却損：固定資産の売却価額がその帳簿価額に不足する差額
再編統合等の際に必要となる経費
〇
〇

再編統合等に当たって、医療機器やベッド等の備品を移転するために必要となる経費
再編統合等に当たって、患者の搬送、退院支援等を行うために必要となる経費

病床機能再編に伴う早期退職制度の活用にかかる退職金
○対象経費：早期退職制度（法人等の就業規則等で定めたものに限る）の活用により上積みされた退職金の割増相当額

○対象職員：地域医療構想の達成に向けた機能転換やダウンサイジングに伴い退職する職員
○上 限 額 ：600万円／人
開設者が異なる医療機関の再編時における現給保障
※再編統合等：再編統合、ダウンサイジング、機能転換

○

開設者が異なる医療機関の再編時における現給保障に係る経費
当該再編に伴い、新たに雇用契約を締結する職員（再編を行う病院間の職員異動に限る）の現給保障に係る給与（法定福利費を除く）
・補助期間の上限 雇用契約締結後３年間
・補助総額の上限 計600万円／人
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