地域医療介護総合確保基金に係る標準事業例の取扱いについて（事業内容の整理）

【事業区分Ⅰ】 標準事業例５「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」関係
地域医療構想調整会議が主催した地域医療構想セミナーの開催費用
○対象となる経費
医療機関や金融機関等の関係者に地域医療構想を理解してもらうために、地域医療構想調整会議が主催するセミナー、会議等の開催
に必要となる経費
※ 医療機関が将来を見据えた投資を行う場合や、金融機関が医療機関に融資を行う場合には、関係する医療機関と金融機関とが、地域医療構想の考え方
や議論の状況等に共通の認識を持ち、地域医療構想に沿った事業計画に基づき適切な投資・融資が行われる必要がある。

【具体的な対象経費】
人件費、諸謝金、旅費、通信運搬費、会場借料、委託料等
※ 本事業について、医療機関だけでなく、金融機関にも効果的な周知がなされるような方策について、金融庁と協議中。

都道府県主催研修会の開催経費
○都道府県主催研修会とは
地域医療構想の進め方について、各構想区域の地域医療構想調整会議の参加者や議長、事務局を含む関係者間の共有を図るために都
道府県で開催する研修会
※都道府県医師会等の関係者と十分に協議を行い、共催も含め、より実効的な開催方法について検討

○研修内容
地域医療計画課が実施する「都道府県医療政策研修会」等を参考に、行政からの説明、事例紹介、グループワーク等を実施
※行政からの説明や事例紹介の実施に当たり、厚生労働省の担当者を派遣することが可能
○対象者
地域医療構想調整会議の議長、その他の参加者、地域医療構想調整会議の事務局担当者

地域医療構想アドバイザーの活動に係る経費
○地域医療構想アドバイザーとは
地域医療構想の進め方に関して地域医療構想調整会議の事務局に助言を行う役割や、地域医療構想調整会議に参加し、議論が活性化
するよう参加者に助言を行う役割を担う

厚生労働省は都道府県の推薦を踏まえて都道府県ごとに「地域医療構想アドバイザー」を選出した上で、その役割を適切に果たせる
よう、研修の実施やデータの提供などの技術的支援を実施する

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