認定再編計画の事例①

○ 病院と有床診療所を再編し、急性期機能と慢性期機能の一部を転換し、構想区域で不足する在宅
復帰に向けた医療やリハビリを提供する回復期医療を担う。
建築する建物の
所有権保存登記に係る
登録免許税を軽減

内
訳

民間

民間

記念塔病院

北３１条内視鏡クリニック

機 回復期
能

17床

別 慢性期 153床

内
訳

統合

機
能 急性期 15床
別

民間
交雄会新さっぽろ病院
内

１医療機関
廃止

（計185床）

訳

機 回復期
能

85床

別 慢性期 100床

（計185床）

(参考)再編計画のスケジュール
令和２年12月

再編計画の内容について地域医療構想調整会議で協議

令和４年２月

再編計画の申請（医療法人より、北海道を経由して厚生労働省に申請） ※

令和４年３月

厚生労働大臣より再編計画認定

令和４年７月

新病院移転開業

令和４年８月

登録免許税に係る「租税特別措置法適用証明書」の申請（医療法人より厚生労働省に申請） ※

再編計画認定手続き

「租税特別措置法適用証明書」の交付（厚生労働省より医療法人に交付） ※

税制優遇措置
手続き

登録免許税減免適用（登記の申請書に「租税特別措置法適用証明書」を添付の上、登記）
※令和４年10月より厚生（支）局に移管

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