医療機関の併設の事例①
【併設の経過】
埼玉県知事及びさいたま市長が共同記者会見を行
平成23年
平成23年 埼玉県知事及びさいたま市長が共同記者会見
い、さいたま赤十字病院と埼玉県立小児医療セン
を行い、さいたま赤十字病院と埼玉県立小児医療
ターをさいたま新都心第８-１Ａ街区へ移転する計
センターをさいたま新都心第８-１Ａ街区へ移転
画を発表
する計画を発表
平成25年 新病院着工
平成25年 新病院着工
平成28年 埼玉県立小児医療センター病院新開院
埼玉県立小児医療センター病院新開院
平成28年
平成29年 さいたま赤十字病院新開院
さいたま赤十字病院新開院
平成29年

所在地：さいたま市岩槻区
病床数：300床

さいたま
赤十字病院

所在地：さいたま市中央区
病床数：605床

さいたま赤十字病院

移転新築後

移転新築前
埼玉県立
小児医療センター

埼玉県立小児医療ｾﾝﾀｰ

所在地：さいたま市中央区
病床数：316床 ※小児救命救急センターを新設

移転
新築

併
設

※総合周産期母子医療センターを協同運用

所在地：さいたま市中央区（旧施設から約１km）
病床数：632床（現在は638床）※高度救命救急センターとして機能を強化

経緯

○ 埼玉県の課題であった医師不足や周産期・救急医療の拠点不足問題の解決を図るため「さいたま新都
心医療拠点」として整備が決定した。
○ 埼玉県立小児医療センター（以下「小児医療センター」という。）とさいたま赤十字病院は、重なる
診療部門が少なく、双方連携することで相乗効果があるということで検討が進んだ。

医療機能の分化・連携

○ 両院で総合周産期母子医療センターを設立し、小児医療センターはNICUを15床→30床へ増床、さい
たま赤十字病院は母胎胎児集中治療室を新設し、県内のあらゆるハイリスク母胎・ハイリスク新生児
への対応が可能となり、都内に流出していた患者を、埼玉県内で対応できるようにした。
○ ハイリスク分娩については、小児医療センターのNICUの医師がさいたま赤十字病院の分娩室に立ち
会って出産介助をしている。また、NICUの医師がさいたま赤十字病院の出産前訪問を実施している。
毎週、小児周産期エリアのカンファレンスルームで共同カンファレンスを行っている。
○ 生体肝移植についても連携を図っており、建設計画時より将来的な利用を見越していたため、建築上
連携のしやすい構造となっている。
○ 低層階部分は廊下で連結している。救急救命センター（１階）、受付（２階）、手術室・救急系病棟
（４階）、周産期病棟（５階）、福利厚生部署（６階）が配置されている。

施設共用の状況

○ さいたま赤十字病院側のヘリポートと職員食堂、小児医療センター側の職員休憩室や職員用保育園が
共用となっている。院内スマホは、両病院内で通話可能。

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