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資料1-3 中央大学 伊藤伸介教授 御提出資料 (18 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230306/medical07_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(3/6)《内閣府》
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③アメリカにおけるミクロデータの提供の現状*
1. 一般公開型ミクロデータサンプル(Public Use Microdata Sample=PUMS)および一般公開型ファ
イル(Public Use File=PUF)の提供
*HP上で無料でダウンロードすることが可能
Ex. 人口センサス(Population Census)や経常人口調査(Current Population Survey)
2. リサーチデータセンターによる個票データの利用サービス
・センサス局の経済研究センター(Center for Economic Study)を拠点として、全国33か所の大学
等に連邦統計リサーチデータセンター(Federal Statistical Research Data Centers=FSRDCs、以下
「リサーチデータセンター」)が設置され、FSRDCsにおいて、世帯・人口系だけでなく、事業所・企業
系の公的統計の個票データだけでなく行政記録情報のアクセスが可能になっている。
←宣誓職員制度(Special Sworn Status)による個票データの利用
→ResearchDataGovによる個票データの検索システムの運用が開始されている。
⇒SAP(Standard Application Process) Portalにおいて、16の統計作成部局における個票データの
検索が可能
3. リモートアクセスによる個票データの提供
・現在、リサーチデータセンターでの個票データの利用経験がある研究者を対象に、リモート
アクセスによる個票データの利用が可能な仕組みが整備されている。
*伊藤伸介(2018)「公的統計ミクロデータの利活用における匿名化措置のあり方について」『日本統計学会誌』第47巻第2号

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