・現行の統計法(平成十九年法律第五十三号)に基づき、わが国では、公的
統計のミクロデータが提供されている。
①調査票情報(個票データ)の提供
(1)磁気媒体による調査票情報の提供(法第33条)
・実証分析を行う上で最低限必要な調査事項（変数）のみの利用を想定し、統計作成部局
が調査票情報の利用目的との適合性の観点から、利用申出において実証分析で作成する集計
表と分析に用いるモデルの内容を審査する事前審査方式

（2）オンサイト施設による調査票情報の提供(法第33条、法第33条の２)
・オンサイト施設からの分析結果の持ち出しにおいて、分析結果についての安全性を確認するた
めに、分析結果の秘匿性に関するチェックを行う事後審査方式

⇒世帯・人口系および事業所・企業系の統計調査のミクロデータが利用可能

②匿名データの提供(法第36条)
③オーダーメード集計(法34条)

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