4. まとめ
・海外におけるミクロデータの提供には、各国の法制度や利用者のニーズによって、
多様な提供形態が存在するが、個票データについては、セキュアなオンサイト施設の
もとで、公的統計や行政記録情報の個票データに関する利用サービスが行われてい
るだけでなく、研究室からの個票データリモートアクセスも広範に展開されている。
⇒個票データの利用申請書類に関する審査が行われるが、利用承認後、個票データ
による分析結果について、事後的な秘匿性のチェックを行うことも求められる。
・イギリスのように、研究プロジェクトの成果が公共の利益に資するかどうかが、個票
データの提供に関する判断基準となっている事例が存在する。
・個票データの利用の要件となる資格取得制度としては、例えば、研究者への利用認
可制度(イギリス)、利用者が所属する研究機関に対する認証制度(デンマーク等)、宣
誓職員制度(アメリカ)がある。
・個票データの一括検索を可能にするためのメタデータの整備と検索システムの開発
がなされていることも興味深い。
⇒ONSのSRSで個票データを利用するためのカタログの整備やアメリカにおける
ResearchDataGovによる個票データの検索システムの運用