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資料1-3 中央大学 伊藤伸介教授 御提出資料 (9 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230306/medical07_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(3/6)《内閣府》
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3.公的統計ミクロデータの提供状況 ①イギリスの事例*
イギリスにおけるミクロデータ提供の現状
1) 個票データの提供サービス
・Secure Research Service(SRS)において、オンサイト施設のようなセキュアな環境による個
票データの提供
←UK Data Serviceのthe Secure Lab等によるリモートアクセスによる提供
・行政記録情報、公的統計ミクロデータとのリンケージされた行政記録情報、行政記録情報
同士でリンケージされたデータの提供
⇒2018年のDigital Economy Act 2017の施行とADR UKによる行政記録情報のリンケージ
サービス
2) 匿名化ミクロデータの提供
⇒U.K. Data Serviceにおけるライセンス(End User Licence)を必要とするタイプのミクロデー
タ(「ライセンス型ミクロデータ」)の提供
3) 一般公開型ミクロデータの公開
Ex. 人口センサスの教育用ミクロデータの作成・提供
*伊藤伸介(2020) 「諸外国における公的統計と行政記録データの二次利用に関する展開方向」『経済学論纂(中央大学)』第61巻第2号
伊藤伸介(2022)「ヨーロッパにおける大規模データのプライバシー保護の新たな動向」『統計』2022年8月号

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