1.

はじめに
少子高齢化に伴う医療・介護サービスの担い手の減少が進む中で、健康・医療・介護分野
のデータや ICT を積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の
利便性向上を図るとともに、医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、そ
の効率化や生産性の向上を図っていくことが重要である。このため、保健医療情報を全国の
医療機関等で確認できる仕組みや本人が電子的に把握する仕組みの在り方に関する事項等
について、厚生労働省では、これまで「医療等分野情報連携基盤検討会」や「健康・医療・介
護情報利活用検討会」等を設置し、検討を進めてきた。
このうち、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための医療情報ネットワークの基盤
に関する議論を行うため、令和３年 11 月に本ワーキンググループが設置され、これまで計６
回にわたって議論を重ねてきた。基盤構築に向けた検討については、第９回健康・医療・介護
情報利活用検討会（令和４年５月 17 日）において、医療等情報利活用ワーキンググループで
厚労省標準規格の情報拡充の計画策定に係る検討を行い、本ワーキンググループで情報基
盤の具体的な仕組み、規格化及びコードの維持管理等の体制整備、電子カルテの普及を目
的とした医療情報化支援基金の要綱等に係る検討を進めていくこととされたところである。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定）において、「全
国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ」
の取組を行政と関係業界が一丸となって進める方針が示された。このうち、「全国医療情報プ
ラットフォームの創設」については、すでに整備が進んでいるオンライン資格確認等システム
の拡充によって実現することとされており、災害や次の感染症危機を含め、全国いつどこの医
療機関にかかっても必要な医療情報が共有される社会を実現するため、本ワーキンググルー
プにおいてこれまで進めてきた医療機関等間における電子カルテ情報の共有の仕組みの検
討と連携して進めていく必要があると考えられる。
以上を踏まえ、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための医療情報ネットワークの
基盤の在り方及び技術的要件について、本ワーキンググループの議論をとりまとめた。
なお、詳細については、別添の参考資料も併せて参照いただきたい。

2.

全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とする目的
全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とすることで、医療機関等同士などで入退院時や専
門医・かかりつけ医等との情報共有・連携がより効率的・効果的に行われることにより、より質
の高い切れ目のない診療やケア、災害等の緊急時における利用等を可能とする。また、国
民・患者の医療情報（特に、生活習慣病関連の情報）について本人自身による活用を可能と
することにより、個人の健康維持等につなげる。

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