応した医療機関・薬局とする。
○ オンライン確認等システムを経由した６情報の閲覧対象は、全国の医療機関・薬局及び
患者本人とする。

4.

メリット
全国医療情報プラットフォームで共有される情報の一部である電子カルテ情報の共有にあ
たっては、それぞれの関係者がメリットを実感できるような仕組みとする必要がある。
【患者】
✓ 文書(診療情報提供書やその添付文書含む。)の作成による待ち時間や、事前に紹
介・受診先医療機関が文書情報を確認することによる待ち時間が短縮できる。
✓ 紙の文書の持参忘れを防止でき、紛失による自身の情報が漏洩するリスクを防止で
きる。
✓ 文書の受け取りのための来院が不要になる。
✓ 患者自らが６情報を確認することができ、自身の健康管理に役立てることができる。
✓ 受診の際にマイナポータル等で６情報を閲覧しながら問診に答えられることで、正確
な情報の記載・回答が可能となるとともに、その場で思い出す手間が削減できる。
【医療機関等】
✓ 紹介先医療機関等以外への誤 FAX の防止や、紙の文書の印刷・郵送の手間及びコ
ストの削減が可能となる。
✓ ６情報を参考に診療情報提供書を作成し紹介先医療機関等に提供することが可能と
なる。
✓ 患者の来院前に紹介先医療機関が文書情報を確認することが可能となる。
✓ 紹介元医療機関をシステム上で特定できることで、提供者が不明確な状態での文書
の受け取りを防止できる。
【保険者】
✓ 全国の医療機関等間で情報共有されることにより、一部の重複検査の防止等につな
がる。
✓ 救急等で６情報を把握することで、高額治療をする際の医療費の削減につながる可
能性がある。
※ 今後全国医療情報プラットフォームの構築により、取り扱う情報及び当該情報を共有する
機関が拡大する予定であり、より多くの関係者がメリットを享受できる見込み。

5.

電子カルテ情報交換サービス（仮称）の開発の方向性 （参考資料 p.４）
電子カルテ情報交換サービス（仮称）の仕様については、以下の整理とすることとする。

4