の改正による望まない受動喫煙防止対策を実施してきた。
成人喫煙率、未成年者の喫煙率、妊娠中の喫煙率及び望まない受動喫煙の機会
を有する者の割合についてはいずれも改善傾向にある3。一方で、成人喫煙率に
ついては令和元（2019）年で 16.7％であり、令和４（2022）年度までに 12％と
する目標達成には改善が不十分であった。
飲酒、身体活動、食生活等の生活習慣については、「健康日本 21（第二次）」
等で適切な生活習慣の普及・啓発等を行ってきた。「国民健康・栄養調査」によ
ると、平成 22（2010）年と比較し令和元（2019）年では、生活習慣病のリスク
を高める量を飲酒している者4の割合は、男性では横ばい、女性では増加してお
り5改善が必要である。また、運動習慣のある者6の割合は横ばい、食塩摂取量は
男性では減少、女性は減少していたが平成 27（2015）年以降は横ばい、野菜・
果物の摂取量については悪化しており7、これらについても更なる改善が必要で
ある。
（取り組むべき施策）
国及び地方公共団体は、生活習慣について、
「次期国民健康づくり運動プラン」
平成 29（2017）年（（ ）内は平成 22（2010）年の数字）の厚生労働科学研究費補助金
による研究班の調査によると、未成年の喫煙率は、中学１年生男子：0.5（1.6）％、中学１
年生女子：0.5（0.9）％、高校３年生男子：3.1（8.6）％、高校３年生女子：1.3（3.8）％と
なっている。また、令和元（2019）年（（ ）内は平成 22（2010）年の数字）の厚生労働省
の調査によると、妊娠中に喫煙した者の割合は 2.3（5.0）％となっている。さらに、令和元
（2019）年の「国民健康・栄養調査」によると、望まない受動喫煙の機会を有する者の割合
は、行政機関：4.1％（16.9％：平成 20（2008）年）、医療機関：2.9％（13.3％：平成 20
（2008）年）
、家庭：6.9％（10.7％：平成 22（2010）年）
、飲食店：29.6％（50.1％：平成
22（2010）年）となっている。また、平成 30（2018）年の「労働安全衛生調査（実態調査）
」
（
（ ）内は平成 23（2011）年の「平成 23 年職場における受動喫煙防止対策に係る調査」
）
によると、受動喫煙防止対策（全面禁煙又は空間分煙）を講じている職場の割合は、71.8
（64.0）％となっている（これらの調査を基に厚生労働省健康局において算出）
。
4 「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」とは、１日当たりの純アルコール摂
取量が男性 40ｇ以上、女性 20ｇ以上の者をいう。
5 令和元（2019）年（
（ ）内は平成 22（2010）年の数字）の「国民健康・栄養調査」によ
ると、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合は、男性で 14.9（15.3）％、
女性で 9.1（7.5）％となっている。
6 「運動習慣のある者」とは、１回 30 分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上継続し
ている者をいう。
7 令和元（2019）年（
（ ）内は平成 22（2010）年の数字）の「国民健康・栄養調査」によ
ると、運動習慣のある者の割合は、20～64 歳男性で 23.5（26.3）％、20～64 歳女性で 16.9
（22.9）％、65 歳以上男性で 41.9（47.6）％、65 歳以上女性で 33.9（37.6）％、食塩摂取
量は、20 歳以上男性で 10.9（11.4）ｇ、20 歳以上女性で 9.3（9.8）ｇ、野菜の摂取量は 281
（282）ｇ、果物の摂取不足の者の割合は 63.3（61.4）％となっている。
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