２. 患者本位で持続可能ながん医療の提供
～適切な医療を受けられる体制を充実させることで、がん生存率の向上・が
ん死亡率の減少・全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指
す～
（１） がん医療提供体制等
① 医療提供体制の均てん化・集約化について
（現状・課題）
国は、これまで、
「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」
（以下「整備
指針」という。）に基づき、拠点病院等を中心として、標準的な手術療法、放射
線療法、薬物療法、病理診断、緩和ケア等の提供、がん相談支援センターの整備、
院内がん登録及び多職種によるカンファレンスの実施等を推進し、医療の質の
向上や均てん化に向けた取組を進めてきた。
令和５（2023）年３月時点で、全ての都道府県に、計 453 施設の拠点病院等が
指定されている。
令和４（2022）年８月には、がん医療の更なる充実のため、整備指針の見直し
を行い（以下「令和４（2022）年整備指針改定」という。）、がん医療の高度化や
少子高齢化・人口減少という今後の人口動態の変化を踏まえ、拠点病院等の役割
分担を図る必要がある項目については、患者の適切ながん医療へのアクセスを
確保した上で、一定の集約化を求めることとしたほか、都道府県がん診療連携協
議会の体制を強化し、拠点病院等の役割分担や連携体制の構築、感染症発生・ま
ん延時や災害時等への対応等を新たな要件として盛り込んだ。さらに、適切な病
理診断を速やかに提供するため、地域がん診療病院を除く全ての拠点病院等に
対し、病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師の配置を指
定要件とした。
（取り組むべき施策）
国及び都道府県は、がん医療が高度化する中で、引き続き質の高いがん医療を
提供するため、地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、持続可能なが
ん医療の提供に向け、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進する。その
際、国は、都道府県がん診療連携協議会等に対し、好事例の共有や他の地域や医
療機関との比較が可能となるような検討に必要なデータの提供などの技術的支
援を行う。

15