よむ、つかう、まなぶ。
参考資料3_第4期がん対策推進基本計画(令和5年3月) (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32589.html |
出典情報 | 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第10回 4/12)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
また、厚生労働科学研究において、がん治療に伴う副作用・合併症・後遺症を
軽減し、患者のQOLを向上させるため、支持療法に関する実態の把握、均てん
化を目指した研究が行われているほか、薬物療法による合併症に関するガイド
ラインの改訂、がん患者の精神心理的な支援に関する診療ガイドラインの作成
等が進められている。
患者体験調査等によると、治療による副作用の見通しを持てた患者の割合は、
成人について 61.9%、小児について 69.2%、身体的なつらさがある時に、すぐ
に医療スタッフに相談ができると思う患者の割合は、成人について 46.5%、外
見の変化に関する相談ができた患者の割合は、成人について 28.3%、小児につ
いて 51.8%となっている35。
専門的なケアを実施する外来については、拠点病院等を中心に設置が進めら
れてきた。現況報告書によると、リンパ浮腫外来が設置されている拠点病院等の
割合は、令和3(2021)年度で 56.1%、ストーマ外来が設置されている拠点病
院等の割合は、90.3%となっており、いずれも増加しているが、支持療法の提供
体制の整備の一層の充実が求められる。また、リンパ浮腫については、リンパ浮
腫研修36により人材育成が推進されている。
(取り組むべき施策)
国は、患者が、治療に伴う副作用・合併症・後遺症への見通しを持ち、身体的
苦痛や外見の変化等があった際に容易に相談できるよう、多職種による相談支
援体制の整備や医療従事者への研修の実施等を推進する。
国は、支持療法の更なる充実に向けて、実態把握を行うとともに、科学的根拠
に基づく支持療法が実施されるよう、関係団体等と連携し、専門的なケアが受け
られる体制の整備等を推進する。
者の割合は、高リスク嘔吐化学療法時予防的制吐剤を処方された割合は 75.0%(リンパ腫
を除外した割合は 86.0%)
、外来麻薬鎮痛開始時緩下剤を処方された割合は 61.0%となって
いる。
35 成人について:平成 30(2018)年度「患者体験調査」
、小児について:令和元(2019)
年度「小児患者体験調査」
36 厚生労働省の後援事業として、一般財団法人ライフ・プランニング・センターにおいて
実施。
22
軽減し、患者のQOLを向上させるため、支持療法に関する実態の把握、均てん
化を目指した研究が行われているほか、薬物療法による合併症に関するガイド
ラインの改訂、がん患者の精神心理的な支援に関する診療ガイドラインの作成
等が進められている。
患者体験調査等によると、治療による副作用の見通しを持てた患者の割合は、
成人について 61.9%、小児について 69.2%、身体的なつらさがある時に、すぐ
に医療スタッフに相談ができると思う患者の割合は、成人について 46.5%、外
見の変化に関する相談ができた患者の割合は、成人について 28.3%、小児につ
いて 51.8%となっている35。
専門的なケアを実施する外来については、拠点病院等を中心に設置が進めら
れてきた。現況報告書によると、リンパ浮腫外来が設置されている拠点病院等の
割合は、令和3(2021)年度で 56.1%、ストーマ外来が設置されている拠点病
院等の割合は、90.3%となっており、いずれも増加しているが、支持療法の提供
体制の整備の一層の充実が求められる。また、リンパ浮腫については、リンパ浮
腫研修36により人材育成が推進されている。
(取り組むべき施策)
国は、患者が、治療に伴う副作用・合併症・後遺症への見通しを持ち、身体的
苦痛や外見の変化等があった際に容易に相談できるよう、多職種による相談支
援体制の整備や医療従事者への研修の実施等を推進する。
国は、支持療法の更なる充実に向けて、実態把握を行うとともに、科学的根拠
に基づく支持療法が実施されるよう、関係団体等と連携し、専門的なケアが受け
られる体制の整備等を推進する。
者の割合は、高リスク嘔吐化学療法時予防的制吐剤を処方された割合は 75.0%(リンパ腫
を除外した割合は 86.0%)
、外来麻薬鎮痛開始時緩下剤を処方された割合は 61.0%となって
いる。
35 成人について:平成 30(2018)年度「患者体験調査」
、小児について:令和元(2019)
年度「小児患者体験調査」
36 厚生労働省の後援事業として、一般財団法人ライフ・プランニング・センターにおいて
実施。
22