に沿った取組を引き続き推進する。
けん

拠点病院等は、地域におけるがん対策を牽引する立場から、地域へのがんの予
防に関する普及啓発を実施するとともに、必要に応じてがん相談支援センター
が窓口となり、病院全体でがんの予防に関する情報を提供できる体制を整備す
る。

② 感染症対策について
（現状・課題）
発がんに寄与する因子として、ウイルスや細菌の感染は、男性では喫煙に次い
で２番目に、女性では最も大きく寄与する因子となっている8。発がんに大きく
けい

寄与するウイルスや細菌としては、子宮頸がんと関連するヒトパピローマウイ
ルス（以下「ＨＰＶ」という。）、肝がんと関連する肝炎ウイルス、ＡＴＬ（成
人Ｔ細胞白血病）と関連するヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（以下「ＨＴＬＶ－
１」という。）、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリ（以下「ピロリ菌」
という。）等がある。
子宮頸がんの年齢調整罹患率9は、平成 17（2005）年は、人口 10 万人あたり
10.3 であったものが、令和元（2019）年には 13.9 と増加傾向にある10。子宮頸
がんの発生原因の多くがＨＰＶ感染であり、子宮頸がんの予防のためには、ＨＰ
Ｖ感染への対策が必要である。
ＨＰＶワクチンについて、国は、積極的な勧奨を差し控えることとした取扱い
を終了し、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づく個別の接種勧奨を令和
４（2022）年４月から実施している。また、積極的な勧奨の差し控えにより接種
機会を逃した者に対しては、公平な接種機会を確保する観点から、令和４（2022）
年度から３年間、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行う「キャッチアッ
プ接種」を実施している。また、令和５（2023）年度から９価ＨＰＶワクチンの
「Ann Oncol. 2012; 23: 1362-9.」より引用。
「年齢調整罹患率」とは、高齢化の影響等により年齢構成が異なる集団の間で罹患率を比
較したり、同じ集団の罹患率の年次推移を見るため、集団全体の罹患率を基準となる集団の
年齢構成（基準人口）に合わせた形で算出した罹患率をいう。
10 平成 17（2005）年について：がん情報サービス「がん統計」
（全国がん罹患モニタリン
グ集計（ＭＣＩＪ）
）
、令和元（2019）年について：がん情報サービス「がん統計」
（全国が
ん登録） いずれも令和５（2023）年３月１日時点
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