患者同士の体験共有ができる場の存在は重要であることから、国は、都道府県に
おけるピア・サポーターの養成を推進してきた。また、ピア・サポート活動の質
の担保も重要であることから、
「がん総合相談に携わる者に対する研修事業」に
おいて、患者団体及び関係学会と連携し、研修プログラム・テキストの改訂、都
道府県に対する研修の企画やフォローアップに関する支援を行っているほか、
がん患者・経験者、拠点病院等及び都道府県向けの研修等を行っている。令和４
（2022）年整備指針改定では、拠点病院等が患者サロン等の場を設ける際に、一
定の研修を受けたピア・サポーターの活用に努めることとされた。
一方で、患者体験調査によると、ピア・サポーターについて知っているがん患
者の割合は、平成 30（2018）年度時点で 27.3％と低い。
治療開始前に病気や療養生活に関して相談することができたと感じる患者の
割合、家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じている患者・家族
の割合は増加している56が、更なる取組が求められる。
（取り組むべき施策）
拠点病院等は、がん相談支援センターの認知度向上及びその役割の理解の促
進のため、地域の関係機関等と連携して、自施設に通院していない者も含む患者
やその家族等への適切なタイミングでの周知に引き続き取り組む。また、相談支
援体制へのアクセシビリティを向上させるため、オンライン等を活用した体制
整備を進める。
国は、相談支援の質を担保するため、関係団体等と連携し、がん相談支援に係
る研修等に引き続き取り組む。
国は、効率的・効果的な体制を構築する観点から、多様化・複雑化する相談支
援のニーズに対応できる質の高い相談支援体制の整備を推進するとともに、持
続可能な相談支援体制の在り方等について検討する。
国は、拠点病院等と民間団体による相談機関やピア・サポーター等との連携体
制の構築について検討する。あわせて、相談支援の一層の充実を図るため、ＩＣ
平成 26（2014）年度の「患者体験調査」によると、がん診断～治療開始前に病気や療養
生活に関して相談することができたと感じる患者の割合は、67.4％、家族の悩みや負担を相
談できる支援が十分であると感じている患者・家族の割合は、37.1％なっており、平成 30
（2018）年度では、前者は 76.3％、後者は 47.7％と増えている。また、令和元（2019）年
度の「小児患者体験調査」によると、家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感
じている患者・家族の割合は、39.7％となっている。
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