支援に当たっては、成人でがんを発症した患者と、ニーズや課題が異なることを
踏まえる必要がある。
さらに、人生の最終段階における療養場所として、一定数のがん患者が自宅や
地域で過ごすことを希望している中、小児・ＡＹＡ世代のがん患者の在宅での療
養環境の整備が求められている。ＡＹＡ世代のがん患者は、利用できる支援制度
に限りがある等の理由から、在宅で療養することを希望しても、患者やその家族
等の身体的・精神心理的・経済的な負担が大きいことが指摘されている。これに
対して、いわゆる「こどもホスピス」など独自の支援を行っている地方公共団体
や民間団体等も複数存在しているが、その実態については明らかではないこと
から、その把握に向けた取組に着手している。
（取り組むべき施策）
国は、教育支援の充実に向けて、医療従事者と教育関係者との連携に努めると
ともに、療養中に教育を必要とする患者が適切な教育を受けることのできる環
境の整備、就学・復学支援等の体制整備を行う。また、ＩＣＴを活用した遠隔教
育について、課題等を明らかにするため、実態把握を行う。
国は、長期フォローアップや移行期支援など、成人診療科と連携した切れ目な
い支援体制が、地域の実情に応じて構築できるよう、患者の健康管理の方法、地
域における療養の在り方、再発・二次がん・併存疾患のフォローアップ体制等の
医療・支援の在り方について検討する。
国は、小児・ＡＹＡ世代のがん経験者の就労における課題の克服に向けて、ハ
ローワークや地域若者サポートステーション等を含む就労支援に関係する機関
や患者団体と連携した取組を引き続き推進する。
国は、小児・ＡＹＡ世代のがん患者の療養環境の課題等について実態把握を行
い、診断時からの緩和ケア提供体制や在宅療養環境等の体制整備について、関係
省庁と連携して検討する。

② 高齢者について
（現状・課題）
高齢のがん患者については、認知機能低下により、身体症状や意思決定能力、
治療のアドヒアランス、有害事象の管理などに影響を及ぼす可能性があること
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