（３） がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援60）
① 就労支援について
（現状・課題）
令和元（2019）年時点で、がん患者の約４人に１人は、20 歳から 64 歳までの
間にがんに罹患している61。また、がん医療の進歩により、我が国の全がんの５
年相対生存率の上昇に伴い、がん患者・経験者が長期生存し、働きながらがん治
療を受けられる可能性が高まっている。
このため、がんになっても活き活きと働き、安心して暮らせる社会の構築が重
要となっており、働く世代のがん患者の離職防止や再就職のための就労支援を
充実させていくことが強く求められている。
国は、がん患者等が治療と仕事を両立できるよう、
「事業場における治療と仕
事の両立支援のためのガイドライン」を公開するとともに、両立支援コーディネ
ーターの育成・配置や「企業・医療機関連携マニュアル」等の作成・普及啓発に
より、病院、企業と両立支援コーディネーターによるトライアングル型の社会的
なサポート体制の構築に取り組んできた。また、診断時から個々の事情に応じた
就労支援を行うための「治療と仕事両立プラン」を開発し、
「がん患者の就労に
関する総合支援事業」において、同プランを活用した就労支援を実施している。
また、転職や再就職の相談対応について、国は、ハローワークに「就職支援ナ
ビゲーター」を配置し、拠点病院等を含む医療機関と連携した就職支援事業に取
り組んでいる。令和３（2021）年度時点で、134 名の就職支援ナビゲーターを配
置し、257 の医療機関と連携を行っている。
加えて、がん患者の離職防止や再就職のための就労支援を充実させるために
は、職場における、柔軟な勤務制度や休暇制度の導入、がん患者への理解や協力
の推進が必要である。
平成 28（2016）年に実施した「がん対策に関する世論調査（内閣府）」では、
がん患者が働き続けるために必要な取組として、
「通院のために短時間勤務が活
用できること」、
「１時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」

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「サバイバーシップ支援」とは、がんになったその後を生きていく上で直面する課題を
乗り越えていくためのサポートをいう。
61 令和元（2019）年の「全国がん登録
罹患数・率 報告」によると、全がん罹患者数 99.9
万人のうち、20 歳から 64 歳までの者は 24 万人となっている。
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