育児休業給付の概要
1 ) 概要
労働者の職業生活の円滑な継続を援助、 促進するため、労働者が 1 歳 (一定の場合には最長で 2歳) 未満の子を養育するため
の育児休業を行う場合に、育児休業給付 (育児休業給付金及び出生時育児休業給付金) を支給。

2 ) 支給要件

雇用保険の被保険者 (原則、週の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込み) が育児休業を取得した場合に、当該休業を開
始した日前 2 年間に、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あること。

3) 給付額
育兄休業開始から180日までは休業開始前代金の67%相当額、それ以降は50%相当額。

育児休業給付の上限額・下限額 (支給日数が30日の場合) : 上限額 305,319円 (227,850円) 、下限額 53,405円 (39,855円)
(括弧内は給付率509%の場合。いずれも令和5年7月31日までの金額。)
参考>男女ともに育児休業を取得する場合の例
出産 育児休業開始 1 歳 1 歳 2月
に 8週間 一一>< 180日 >
母| 給付率2/ 3 給付率6 7% 給付率5 0%
(出産手当金※) (育児休業給付金) (育児休業給付金)
※健康保険等により、産前 6 週間、産後 8 週間について、過去12ヶ月における平均標準報酬月額の 2 / 3相当額を支給。
28日 育児休業開始 こ-一一 152日 (180日28日) レー>

父 出生時育児休業給付金
給付率6 796 給付率5 0 %
(育児休業給付金) (育児休業給付金)
「こども・子育て政策の強化について (試案) 」

〇_ 具体的には、両親ともに育児休業を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の「産後パパバ育休」 を 」
取得した場合には、その期間の給付率を引き上げるとともに、 女性の産休後の育休取得について28 日間 (産後
ババ育休期間と同じ期間) を限度に給付率を引き上げる。 !