こども・子育て支援の観点から見た働き方改革の重要性
【目指すべき方向性】

@ 働き方改革は、企業の生産性向上や労働環境の改善を通じた優秀な人材の確保といつた効果はもとより、長時間労働の是正や柔
軟な働き方の実現等を通して家庭の子育て環境を改善し、ひいては、こどもを持ちたい人が、こどもを産み、育てることにつな

がるものと考えられる。
e また、長時間労働が是正されるごと等により、 延長保育等の保育ニーズの減少を通じて、社会的コスト (公費・事業主拠出金)
の抑制効果も期待される。

@ ごのように、働き方改革の推進は、こども・子育て支援の観点からも重要な政策課題。企業全体の働き方改革をより一層推進し
ていくごことが重要であり、今後とも、企業の取組を強力に後押ししていく。
配偶者の育児参加による出生への影 男性の家事時間・育児時間に係る推移
・夫の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、また、 ・6歳未満の子供を持つ世帯の夫は、 5 年前に比べ家事時間が
第 2 子以降の出生割合も高い傾向 13 分増加、育児時間は16 分増加している。
【夫の休日の家事・育児時間別にみた第 2 子以降の出生割合】 【 6 歳未満の子供を持つ夫の家事時間及び育児時間の推移
総数 (2001年ご2021年) 一夫婦と子供の世帯】
6 歳未満の ょ和姦持 つ天の に 児 の
間 未満の子供を持つ夫の家事時間及び育児時間の推移
時間なし l(分) ( 1日あたり)
70
2時間未満 co
2時間以上 界
4時間未満 っ0
4時間以上 20 っ 10 12 ーー
6時間未満 10 のっ= ーーマー一 ーー一
0
6時間以上 88.8% 11.2% 2001年 2006年 2011年 2016年 2021年
0% 20% 40% 60% 80% 100% =の=玩手 =e一育児

資料出所 : 厚生労働省 「第10回21世紀成年者縦断調査 (2012年成年者) 」 資料出所 : 総務省 「令和 3 年社会生活基本調査」 より作成
(調査年月 : 2021年11月) より作成 6