共働き・共育ての推進

に向けた主な取組について
取組の概要 (試案)

①育児休業給付の給付率の手取り10割相当への引上げ
いわゆる「産後パババ育休」 (最大28日間) を念頭に、出生後一定期
間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率
を現行の679 (手取りで8割相当) から、8割程度 (手取りで10割相
当) へと引き上げる。

②応援手当など、育児休業を支える体制整備を行う中小企業への助成措
置を大幅に強化

男女ともに、職場への気兼ねなく育体を取得できるようにするため、

周囲の社員への応援手当など育体を支える体制整備を行う中小企業
に対する助成措置を大幅に強化する。

③和柔軟な働き方の推進等
育児・介護休業法において、ごどもが 3 歳以降小学校就学前までの
場合において、短時間和勤務、テレワーク、出社・退社時刻の調整、
休暇など和柔軟な働き方を職場に導入するための制度や、子の看護休
暇について検討する。

④時短勤務を選択した場合の給付の創設
柔軟な働き方として、男女ともに、短時間和勤務をしても手取りが変
わることなく育児・家事を分担できるよう、ごこどもが 2 歳未満の期間
に、時短和勤務を選択した場合の給付を創設する。

⑤自営業者、フリーランス等の育児期間の保険料免除制度の創設
目営業・フリーランス等の国民年金の第 1 号被保険者について、被
用者保険の取扱いも踏まそえながら、現行の産前・産後期間の保険料
免除制度に加えて、育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた
検討を進める。

ボイント等

子ども・子育て支援に貸する取組として、子の出生後一定期間
内に両親ともに育児休業を取得することを促進。

こども未来戦略会議での議論等を踏まえ、具体的な制度設計に
ついて、今後、検討。

両立支援等助成金の拡充等を通じた職場の代替要員支援によ
り、育児体業を取得しやすい職場環境づくりを推進する。

次世代育成支援対策推進法の期限を延長し、一般事業主行動計
画における数値目標設定やPDCAサイクルの運用を徹底する。

ごども未来戦略会議での議論 等を踏まえ、 具体的な制度設計に
ついて、今後、検討。

事を分揚し、 たつこ だコレーー リシンーー g
きるよう、ごども未来戦略会議での議論等を踏まえ、育児・介
護休業法における具体的な制度設計を、 今後、検討。

時短和勤務を選択した際の賃金の低下を補うごことにより、男女と
もに、時短和勤務を活用した育児とキャリア形成の両立を支援。
こども未来戦略会議での議論等を踏まえ、具体的な制度設計に
ついて、今後、検討。

育児期間にある自営業・フリーランス等の方々を経済的に支援
するため、被用者保険の取扱いも踏まそえながら、育児期間に係
る保険料免除制度の創設に向けて、その対象者や対象期間等に
ついて、社会保障審議会において検討を進める。