働き方改革推進企業における出生数等増加の事例
〇企業トップのメッセージの下、①長時間労働の是正や和柔軟な働き方の実現、②チーム制導入などの業務改善、③男性の育

兄・家事促進、女性活躍推進等により「共働き・

共育て」の環境を整備し、従業員の出生数等の増加につながる事例が存在
企業名 (企業規模・業種)

取組内容

社内の状況の変化
株式会社サカタ製作所
(従業員数 : 165名製造業)

社長からのメッセージ「 残業ゼロ」「男性育児休業の定着」
①11時間の勤務間インターバル必入 (2019年)、 時差出勤の推進
②和條社員が残業ゼロを目標とし、属人化業務・無駄な作業の廃止、
DX・IT化の推進
③男性育児休業1009%の達成 (5 年連続、 平均取得日数150日)

〇子どもが生まれた男性社員数
2010ン2013年 : 11人
2014へ2017年 : 15人

2018ン2021年 :

24人

(働き方改革スタート (2014年) 〉
株式会社ベアレン醸造所
(従業員数 : 50名製造業)

従業員の長時間労働を抑制、 健康管理の徹底の経営方針の明確化
①11時間の勤務間インターバル導入 (2019年) 、ノー残業テー、終礼
の実施
②③SNSを活用した情報共有、 会議時間の短縮、ありがとうを伝えよう運動、
断搭離の実施 等
③男性育児休業10096の達成 ( 2 年連続、 平均取得日数90日)

〇従業員の家庭で生まれた子どもの教

2018年 :
2019年 :
2020年 :
2021年 :
2022年

1 人
1 人
3人
4人
4人

(働き方改革スタート (2017年) 〉
伊藤忠商事株式会社
(従業員数 : 4,.187名ノ抽売業)

トップの強力なイニシアチブにより働き方改革に着手 (2010年て)

①朝型勤務の導入 (20時以降の勤務の原則禁止、 5ン8時勤務者への
無料の軽食提供、 割増賃金付与) (2013年) 、在宅勤務の導入
(2017年) 、 午後3時での早帰り可 (2022年)

②がんとの両立支援 (2017年) (健康経営の推進) も含めた社内体制
の見直し

③社内託児所の設置 (2010年) 、取締役会の任意褒問委員会として、
女性活躍推進要員会を設置 (2021年) 、 詩期復職支援*男性公休
促進策 (育児両立手当) の導入 (2022年)

〇女性社員の出生率
2005年度 : 0.60
2010年度 : 0.94
2015年度 : 1.54
2020年度 : 1.87
2021年度 : 1.97
(働き方改革スタート (2010年) 〉
セントワークス株式会社
(従業員数 : 60名介護支援ITシ
ステム開発)
| 男性育休1009%6宣言」

①毎月働き方改革に関する会議 WP日 (仕事と私生活) を共有
②ワリーク・ライフバランス事務局の設

社内報[ハウカク通信」や「WLB研修」 (毎年実施) で育児休業等に

関する情報提供、 男性育児休業取得率の向上を目標に設定 寺
〇従業員の家庭で生まれた子どもの数
取組前 3人年 (2011年)
取組後 8人年 (2015年)

(働き方改革スタート (2012年) 〉
※本資料については、各社が任意で公表している内容について、まとめたもの。