育児期の働き方の見直し

・ 育児・家事などを含む無償労働時間について、日本では男性は短く、女性が多くを担っている。また、現行
の短時間勤務制度などの両立支援制度についても、男女間で利用状況に差がある。

・ そのため、子の年齢に応じた多様なニーズに対応しつつ、両立支援について検討するに当たっては、男女で
育児・家事を分担し、ともに希望に応じて育児とキャリア形成と両立できるようにしていくことが重要。

検討の方向性

※「こども・子育て政策の強化について (試案) 」の内容を踏まえつつ、厚生労働省の「今後の仕事と育児・
介護の両立支援に関する研究会]」 において、育児・介護休業法の見直しに係る部分として、主に以下の内容
を議論している。
1. テレワークの活用促進

・ テレワークは、保育サービスを利用できるなどの条件が琶えば、仕事と育児の両立に貸するものであるこ
とから、子が3歳までの期間についてテレワークを事業主の努力義務として位置付ることなどを検討し
てはどうかが。

2・ 子が3歳以降小学校就学前までの両立支援について
事業主に対して、短時間勤務制度や、フルタイムで働きながらデテレワーク、出社・退社時間の調整、休暇
などを活用する柔軟な働き方等の中から複数の制度を選択して措置を講じる義務を設けることとしてはど
つか。
・ 現在、子が3歳まで請求できる残業免除について、請求できる年齢を延ばすこととしてはどうか。

3. 子の看護休暇について

・ 子を育てる労働者の特別のニーズに対応するため、子の看護休暇の取得目的や取得可能な年齢等につい
て、見直しを行ってはどうかが。

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