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別添２ 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について（最終改正・医政支発0519第3号） (1 ページ)
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| 出典情報 | 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度の延長について（医政支発0519第3号）（5／19付 通知）《厚生労働省》 |
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【改正後全文】
医政支発 0929 第１号
平 成 29 年 ９ 月 29 日
医政支発 1213 第３号
平成 30 年 12 月 13 日
医政支発 0329 第２号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
医政支発 0330 第１号
令 和 ２ 年 ３ 月 30 日
医政支発 0930 第１号
令 和 ２ 年 ９ 月 30 日
医 政 発 1225 第 17 号
令 和 ２ 年 12 月 25 日
医政支発 0528 第２号
令 和 ３ 年 ５ 月 28 日
最終改正 医政支発 0519 第３号
令 和 ５ 年 ５ 月 19 日
各都道府県衛生主管部（局）長
殿
厚生労働省医政局医療経営支援課長
持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
平成 29 年６月 14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律
第 57 号。以下「平成 29 年改正法」という。）により、良質な医療を提供する体制の
確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号。以下「平
成 18 年改正法」という。）の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計
画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が同年 10 月１日から施行されました。
これに関して、同年９月 27 日に医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚
生労働省令第 101 号。以下「改正省令」という。
）が公布され、また、同年９月 29 日
に医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定
める予防接種（平成 29 年厚生労働省告示第 314 号。以下「告示」という。
）が公布さ
れました。
さらに、令和３年５月 28 日に公布された良質かつ適切な医療を効率的に提供する
体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律
（令和３年法律第 49 号。
医政支発 0929 第１号
平 成 29 年 ９ 月 29 日
医政支発 1213 第３号
平成 30 年 12 月 13 日
医政支発 0329 第２号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
医政支発 0330 第１号
令 和 ２ 年 ３ 月 30 日
医政支発 0930 第１号
令 和 ２ 年 ９ 月 30 日
医 政 発 1225 第 17 号
令 和 ２ 年 12 月 25 日
医政支発 0528 第２号
令 和 ３ 年 ５ 月 28 日
最終改正 医政支発 0519 第３号
令 和 ５ 年 ５ 月 19 日
各都道府県衛生主管部（局）長
殿
厚生労働省医政局医療経営支援課長
持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
平成 29 年６月 14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律
第 57 号。以下「平成 29 年改正法」という。）により、良質な医療を提供する体制の
確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号。以下「平
成 18 年改正法」という。）の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計
画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が同年 10 月１日から施行されました。
これに関して、同年９月 27 日に医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚
生労働省令第 101 号。以下「改正省令」という。
）が公布され、また、同年９月 29 日
に医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定
める予防接種（平成 29 年厚生労働省告示第 314 号。以下「告示」という。
）が公布さ
れました。
さらに、令和３年５月 28 日に公布された良質かつ適切な医療を効率的に提供する
体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律
（令和３年法律第 49 号。