この認可を受けた場合には、認可を受けた日から起算して３か月以内に厚生労
働大臣に次の書類を提出し、当該認可を受けた旨を報告しなければならない（施
行規則第 60 条第２項）。
イ 実施状況報告書（施行規則附則様式第５）
ロ 運営の状況に関する報告書（施行規則附則様式第８）
ハ 変更認可後の定款及び新旧対照表
ニ 定款変更認可書の写し
ホ 社員総会の議事録
ヘ 運営に関する要件該当の説明書類
ト 出資者名簿（施行規則附則様式第３）
チ 出資持分の状況報告書（施行規則附則様式第６）
リ 出資持分の放棄申出書（施行規則附則様式第７）の写し
(4) 認定医療法人は、上記(3)の都道府県知事の認可を受けて、持分の定めのない
医療法人への移行を完了した場合、当該認可を受けた日から起算して５年を経過
する日までの間、当該認可を受けた日から起算して１年を経過するごとに、その
経過する日の翌日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に次の書類を提出し、
運営の状況を報告しなければならない（施行規則第 60 条第５項第１号）
。
また、当該認可を受けた日から起算して５年を経過する日から同じく６年を経
過する日までの間の運営の状況については、当該認可を受けた日から起算して５
年 10 か月を経過する日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。この場
合、運営の状況については、当該認可を受けた日から５年９か月までの報告を求
めるものとするが、当該認可を受けた日から５年９か月を経過する日が決算日の
翌日から起算して２か月以内の場合には、直前に終了した会計年度の１会計年度
前の会計年度を直近の会計年度として報告することも可能とする（施行規則第 60
条第５項第２号）
。
イ 運営の状況に関する報告書（施行規則附則様式第８）
ロ 運営に関する要件該当の説明書類
４ 認定医療法人の認定の取消し（平成 18 年改正法附則第 10 条の４第２項から第４
項まで）
(1) 厚生労働大臣は、認定医療法人が移行計画に記載された移行期限までに持分の
定めのない医療法人に移行しなかった場合には、その認定を取り消すものとする
（平成 18 年改正法附則第 10 条の４第３項）
。
(2) 厚生労働大臣は、上記３の実施状況報告等により、次に該当すると認められる
場合には、必要に応じて、実地調査を行った上、認定医療法人に対して改善等を
指示し、その改善の見込みがないものと判断するときは、その認定を取り消すこ
とができるものとする（平成 18 年改正法附則第 10 条の４第２項及び施行規則第
59 条）
。
イ 認定医療法人が、認定を受けた日から持分の定めのない医療法人への移行完
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