地方交付税単位費用算定基礎における予防接種費用の推移
市町村の標準団体（人口１０万人）当たりの感染症等対策費

千円
250,000

200,000

150,000

平成25年の予防接種法改正時に、Ａ類定
期接種の地方財政措置を２割程度から９
割に引き上げ。
「Hib」、「小児肺炎球菌ワクチン」、
「HPVワクチン」を定期接種化。
子宮頸がん等ワクチ
ン接種緊急促進事業
の実施。（臨時特例
交付金に係る経費を
措置。）

217,667

219,960

219,666

221,058

224,285

230,537

210,062

Ａ類定期接種に「Ｂ型肝
炎ワクチン」追加。
「水痘」の定期接種にお
ける特例措置の終了。

147,329

風しんの追加的対策に
要する経費を措置。

116,047

100,000
75,275

78,001

50,000

Ａ類定期接種に「水痘」、Ｂ
類定期接種に「高齢者肺炎球
菌ワクチン」追加。
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11
（年度）

・地方交付税の算定に用いる単位費用算定基礎のうち、「感染症等対策費」の金額（市町村の標準団体（人口100,000万人）当たりの一般財源所要
額）を示す。感染症等対策費は、予防接種の費用がその多くを占めるほか、結核予防事業（健診）や狂犬病予防事業などの費用も含まれる。
・感染症予防事業に関する給与費、需用費、委託料等の総額（歳出分）から、予防接種料等の手数料（歳入分）を差し引いた金額が「一般財源」と
して算定基礎となっており、この金額（差引一般財源の金額）をグラフに表示している。
※単位費用（市町村分）のうち、保健衛生費の（細目）感染症等対策費（細節）感染症等対策費における差引一般財源の金額

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