糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて（平成28年4月20日策定。平成31年４月25日改定）
１．改定の背景
○ 呉市等の先行的取組を全国に広げていくためには、各自治体と医療関係者が協働・連携できる体制の整備が必要。
○ 国レベルでも支援する観点から、日本医師会・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の三者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定した
もの（それに先立ち平成28年3月24日に連携協定締結）
○ 日本健康会議の「宣言２」として掲げられている５つの達成要件を達成した市町村や広域連合においても取組の質にはばらつきが見られること
から、より効果的・効率的な事業の実施を目指すためには、プログラムの条件における留意点の整理が必要
○ 関係者の連携や取組内容等実施上の課題に対応し、更なる推進を目指していくために改定するもの
２．基本的考え方
○ 重症化リスクの高い医療機関未受診者等に対する受診勧奨・保健指導を行い治療につなげるとともに、通院患者のうち重症化リスクの高い者に
対して主治医の判断で対象者を選定して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止する
その際、CKD対策等、既存の取組を活用し取り組むことも考えられる
３．関係者の役割

（市町村）
○ 庁内体制の整備・地域における課題の分析と情報共有・対策の立案・対策の実施・実施状況の評価・人材確保と育成
（都道府県）
○ 庁内体制を整備の上市町村の事業実施状況のフォロー、都道府県レベルで医師会や糖尿病対策推進会議等と取組状況の共有、対応策等につい
て議論、連携協定の締結、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定（改定）、人材育成
○ 保健所を活用した取組支援

（広域連合）
○ 後期高齢者医療制度と国保の保健事業が一体的に実施されるよう調整するなど、市町村との連携が不可欠
○ 広域連合からの委託等により市町村が保健指導を実施する際は、実施支援のための情報提供が重要
（地域における医師会等）
○ 都道府県医師会等の関係団体は、郡市区医師会等に対して、国・都道府県における動向等を周知し、必要に応じ助言
○ 都道府県医師会等や郡市区医師会等は、都道府県や市町村が取組を行う場合には、会員等に対する周知、かかりつけ医と専門医等との連携強
化、保健事業のアドバイザーとして取組を支援するなど、必要な協力に努める

（都道府県糖尿病対策推進会議）
○ 国・都道府県の動向について構成団体に周知、医学的・科学的観点からの助言、市町村等との連携の窓口となる責任者を周知するなど、自治
体の取組に協力するよう努める
○ 地域の住民や患者への啓発、医療従事者への研修に努める
（国保連合会の役割）
○ KDBの活用によるデータ分析・技術支援、課題抽出、事業実施後の評価分析などにおいて連携し、取組を支援

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