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2012年03月19日(月)
［社会保険］ 28年度から、週20時間以上勤務のパート労働者も社会保険に加入
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厚生労働省は3月19日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、具体的な適用拡大案が厚労省当局から説明された。
社会保障・税一体改革では、改革の柱の1つとして「短時間労働者への社会保険適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する」ことが据えられている。
これを具体化するために、厚労・・・
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2012年03月16日(金)
［先進医療］ 病気腎移植等の新規先進医療技術、書類不備等により「返戻」
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厚生労働省は3月16日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成23年11月から平成24年2月受付分の新規第2項先進医療や、先進医療・高度医療制度の見直しなどを議題とした。
平成23年11月受付分は、（1）病気腎（小径腎腫瘍など）を用いた修復腎移植術（2）MRガイド下で集束超音波器（ExAblate2000）用いたを子宮筋腫のアブレーション（MRgFUS）（3）金属代替材料としてのグラスファイバー補強高強度コンポジットレジン・・・
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2012年03月15日(木)
［社会保障］ 日本再生戦略の策定に向け、新成長戦略の総括的振返りを
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政府の国家戦略室は3月15日に、新成長戦略全体フォローアップチームの初会合を開催した。
政府は、本年半ばに日本再生戦略を取りまとめる予定だが、その際にこれまでの新成長戦略（平成22年6月）の進捗状況を踏まえることとしている。そこで、新成長戦略の進捗状況を検証するために、本チームが設けられた(p2参照)(p9参照)。
会議のスケジュールは、4月上旬より「各府省庁からのヒアリング」を重ね、4月下旬から・・・
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2012年03月14日(水)
［規制改革］ 米国による医療保険廃止要求の懸念あり、TPP参加は反対 日医
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日本医師会は3月14日の定例記者会見で、最近の情勢を踏まえたうえでのTPP交渉参加に対する見解を発表した。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税の撤廃などに加えて、医療サービスについても国家間の障壁をなくす動きがあり、日医はこれまでにも「国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認・・・
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2012年03月13日(火)
［社会保障］ 個人情報保護する第三者委員会、平成25年6月に設立へ
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内閣官房は3月13日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、先般、国会に上程された通称『マイナンバー法案』について報告を受けたほか、官房当局から示された情報保護評価指針の素案（中間整理）に基づいた議論を行った。
情報保護評価指針の素案（以下、素案）は、前回会合（平成23年12月22日）で示されたガイドライン案を修正したもの。たとえば、従前、保護の対象は「『番号』に係る個人情報ファイル・・・
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2012年03月12日(月)
［規制改革］ 政府・企業の取組みで、米国とのドラッグラグは14ヵ月に短縮
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内閣府は3月12日に、規制・制度改革に関する分科会を開き、改革のフォローアップヒアリングを前回に引き続き実施した。
今回は、厚生労働省から、（1）ドラッグラグ、デバイスラグの解消（2）医薬品・医療機器の審査手続の見直し（3）再生医療の推進―の状況を聴取した。日本の高い技術力を発揮できる医薬品・医療機器分野は、経済再生の牽引者として期待されているが、人の生命・健康に直結することからさまざまな規制が設けら・・・
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2012年03月12日(月)
［社会保障］ マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に
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内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・
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2012年03月09日(金)
［規制改革］ 住所地特例を全介護サービスで認め、被災者の受入進めるべき
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- 構造改革特区の第21次提案受付状況について（3／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成23年12月26日から24年2月29日までの間に受け付けられた、特区における規制改革の特例措置の内容を示したもの。40の提案主体（地方公共団体22、民間企業等18）から、96件（地方公共団体71件、民間企業等25）の提案がなされている(p1参照)。
医療・介護に関連する提案を見てみると、（1）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた・・・
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2012年03月05日(月)
［医療観光］ 医療観光ツアーの参加者、病院のアピール不足などを指摘
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観光庁は3月5日に、インバウンド医療観光に関する研究会を開催した。この日は、23年度の取組結果報告を受ける一方で、24年度以降のアクションについて議論を行った。
23年度には、（1）中国やロシア、韓国など、インバウンド医療観光（外国から我が国へ医療を受けに来る）の潜在市場について調査を実施（2）モニターツアーの実施―などの取組が行われた(p5参照)。健診モニターツアー参加者の声を見ると、「健診がスムーズ・・・
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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 一体改革大綱の表記、施策の具体性などに応じて使い分け
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政府は3月2日に、「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問に対して答弁書をまとめた。
平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」は、「閣議決定文書としては書きぶりなどにおいて異例な形になっているのではないか」と衆議院議員は指摘。そのうえで、（1）社会保障部分と税部分との間での書きぶりが不統一な理由（2）大綱文書中の、社会保障部分における「○」「星マーク」「・」の使い分けの・・・
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2012年03月02日(金)
［規制改革］ ワクチンの重複試験省略化などで、ワクチンギャップ解消を
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内閣府は3月2日に、行政刷新会議の下部組織である第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）を開催し、各省庁からヒアリングを行った。
行政刷新会議には、規制・制度改革分科会をはじめ、さまざまな下部組織がある。本ワーキンググループは、経済連携や震災からの復旧・復興、日本再生といったテーマを掲げ、各省庁の規制・制度を集中的に検討する。
この日は、厚生労働省からワクチンに関する規制・制度の現状に関す・・・
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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
（1）では、2月17日に閣議決定・・・
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2012年02月27日(月)
［規制改革］ 先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大
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内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・
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2012年02月24日(金)
［規制改革］ 革新的医薬品創出や、世界最先端の医療実現を柱とする5か年戦略
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内閣官房は2月24日に、医療イノベーション会議を開催した。この日は、医療イノベーション5か年戦略について幅広い議論を行った。
政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として医療イノベーションの推進が掲げられている。これを具体化するため、官房当局は、今後5年間で革新的な新薬・医療機器を創出する技術・インフラなどの基盤確立を目標とした「医療イノベーション5か年戦略」構想を打ち出した(p6～p8参照)。
・・・
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2012年02月21日(火)
［社会保障］ 消費税率引上げ規定の施行停止には、当該法律の改正が必要
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政府は2月21日に、社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問に対する答弁書を公表した。
「社会保障・税一体改革素案」（以下、素案）の取り扱いについて、衆議院議員は、（1）消費税率の引上げを定めた法律の効力を閣議決定で停止することはできるのか（2）素案の文書スタイルの不統一の理由と、今後、大綱のような形で閣議決定をする際、「である体」「です・ます体」のいずれを採用するのか（3）国会議員の公設秘・・・
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2012年02月17日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める
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野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
医療・介護については、（1・・・
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2012年02月15日(水)
［社会保障］ マイナンバーの医療への活用、個人情報漏洩対策が前提 日医
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日本医師会は2月15日の定例記者会見で、このほど衆院に提出された「マイナンバー法案（正式名は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」についてコメントを発表した。
日医の見解は、（1）現時点で、番号を医療情報と結びつけて活用してはならない（2）医療分野の特別法などの環境整備が必須―という2点に集約できる。
これは、一部で、マイナンバーが診療歴等と紐付けされ、すぐに医療・・・
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2012年02月14日(火)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号導入するマイナンバー法案を衆院に提出
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政府は2月14日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称、マイナンバー法）案」を衆議院に提出した。
これは、いわゆる社会保障・税の共通番号制度を導入するものである。国民1人1人に割り振られた番号（マイナンバー）をもとに、社会保障と税に関する記録を紐付けすることが可能となり、給付と負担の公平性・明確性を確保することができる。さらに行政手続の重複を排除することが可能・・・
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2012年02月13日(月)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大などで、業界等からヒアリング実施へ
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内閣府は2月13日に、規制・制度改革に関する分科会を開いた。この日は、農林水産省が所管する事項について検討を行ったほか、下部組織であるワーキンググループ（WG）の検討項目案が内閣府当局から提示された。
「復旧・復興」「日本再生」のための規制・制度改革を検討する第1WGでは、（1）医療機器分野におけるデバイスラグの解消（2）医療機器法の制定（3）医療機器等における認証制度の運用改善―が検討項目に盛り込まれた&・・・
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2012年02月13日(月)
［医療情報］ 退院サマリなど「医師の所見」含む情報をどこまで提供すべきか
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政府は2月13日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、「どこでもMY病院」構想において医師の所見が入った情報を個人に提供する場合の範囲などについて議論を行った。
「どこでもMY病院」は、国民（患者）が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを目指すもの。国民は、自分の医療・健康情報を医療機関に提示することで、過去の・・・
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2012年02月13日(月)
［社会保険］ 短時間労働者の社会保険適用、中小企業対象にするか否かで両論
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厚生労働省は2月13日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、短時間労働者に社会保険適用を拡大した場合の論点に対する委員の意見が整理された。
まず、健康保険・厚生年金の対象となる者の範囲（論点I）では、これまでに、「当面の対応として、労働時間や収入に基づいた適用基準により適用拡大を図っていく」といった意見や、「第3号被保険者を適用対象とすることは社・・・
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2012年02月08日(水)
［社会保障］ 与党をけん制！「医療を営利産業化していいのか」 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見で、日本医師会医療政策会議が取りまとめた報告書「医療を営利産業化していいのか」を公表した。
民主党政権は、医療が「成長産業」であるとし、日本経済を牽引する役割を与えた（平成22年6月の新成長戦略）。この考え方が妥当か否かについて、原中日医会長が医療政策会議に対し、22年7月に諮問。その後、2年間にわたり各委員が研究を行い、今回の報告書として取りまとめられた。
報告書は・・・
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2012年02月07日(火)
［規制改革］ 「TPP交渉で米国から公的医療保険廃止の要求はない」と米国
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政府は2月7日に、「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国）」について公表した。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税の撤廃などに加えて、労働規制や金融、医療サービスについても国家間の障壁をなくす動きがあり、多くの分野の関係者が注目している。
その中で医療については、たとえば米国から「日本の医療保険制度が、新規の医薬品や医療・・・
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2012年02月03日(金)
［社会保障］ 24年度国民負担率は39.9％、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類
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財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。
国民負担率とは、国民所得（NI:national income、国民が得る所得の総額）に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。
平成24年度の国民負担率は39.9％で、前年度の40.1％よりも0.2ポイント低下する見込み（ちなみに過去最高は平成20年度の40.3％）。
国民負担率が低下した要因として、財務省は（1）景気回復に伴う国民所得の増加（2）社会保障負担率・・・・
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2012年02月01日(水)
［社会保障］ 病院・病床の機能分化、法制化は運用硬直化の恐れも 日医
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日本医師会は2月1日の定例記者会見で、「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を発表した。
素案で示された項目のうち、（1）消費税（2）公的医療保険（3）医療提供体制（4）地域包括ケアシステム（5）番号制度―の4点について考え方を示している。
まず（1）の消費税では、非課税ゆえに医療機関に持ち出しが生じている問題（いわゆる控除対象外消費税）について、定期的に検証する場を速やかに設置し、抜本的解決の議論を・・・
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