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2012年05月31日(木)
［医療情報］ 医療情報化に関するタスクフォース、報告書案を提示
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政府は5月31日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、（1）「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会（2）二次医療圏を超えた地域連携における標準アーキテクチャ作業部会（3）レセプト情報等の活用作業部会―のそれぞれから報告を受けたほか、報告書取りまとめに向けた議論を行った。
（1）では、「どこでもMY病院」構想の第一歩であ・・・
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2012年05月31日(木)
［医療制度改革］ 個別化医療を含む「日本の医療の海外展開」推進 経産省
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経済産業省は5月31日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、報告書の取りまとめを行った。
未曾有の円高や、東日本大震災など、非常に厳しい状況にある我が国において、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために本部会が設置されている。
報告書では、付加価値の創出・転換へと経済構造を変化させることが不可欠とし、そのために（1）日本人の感性や技術力を発揮し・・・
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2012年05月29日(火)
［社会保障］ 皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を 自民党
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- 社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
（1）の目的は、少子高齢化・・・
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2012年05月28日(月)
［規制改革］ 腹膜透析医療と医療用ソフトに関する特区、厚労省に検討要請
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- 構造改革特区に関する再々検討要請の実施について（5／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、23年12月から24年2月に寄せられた特区等提案に関するもの。厚生労働省関係では、（1）腹膜透析医療行為の緩和(p8～p9参照)（2）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた定義の見直し(p39～p40参照)―などについて再々検討が要請されている。
（1）は、「認定介護士に限り、腹膜透析医療の手技実施を認めてほしい・・・
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2012年05月28日(月)
［社会保障］ 医療・介護・保育等の自己負担上限定める総合合算制度を検討
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- 社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会（第1回 5／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
政府が進める社会保障・税一体改革においては、貧困・格差対策を主要項目の1つに掲げており、医療・介護・保育などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が打ち出されている。そこで本研究会では、（1）社会保障制度での低所得者対策全般の位置づけの整理（2）総合合算制度導入に当たっての論点整理（3）高齢・・・
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2012年05月26日(土)
［医療制度改革］ 大規模な診断情報データベース構築し、医療の高度化を
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経済産業省は5月26日に、「産業構造審議会 産業技術分科会・基本問題小委員会」の報告書を公表した。
政府は新成長戦略において、ライフイノベーション等を戦略的に推進することで、新たな需要を創造し、産業を開拓していく方針を示している。こうした背景をもとに、産業技術分科会と基本問題小委員会では今後の産業技術政策について検討し、今般、報告書取りまとめに至ったもの。
報告書は、2020年に我が国が目指すべき姿と・・・
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2012年05月25日(金)
［規制改革］ 医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化
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厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。
現政権の掲げる新成長戦略（平成22年6月）や日本再生戦略（23年12月）では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」という構想が打ち出されている。そこでは、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発などが柱に据えられているが、基礎研究から製品化までの幅広い公的支援策も重要になってくる。
そこで厚労省は、医療イノベ・・・
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2012年05月24日(木)
［社会保障］ 情報取扱い業者の過失による医療情報漏洩、医師等は罰しない
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第4回 5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・
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2012年05月18日(金)
［社会保障］ 健康・医療分野等の変化踏まえた新たな内需の検討を 知事会
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全国知事会は5月18日に、日本のグランドデザイン構想会議を開催した。この会議では、地方分権・地方主権の視点から、我が国の将来像について検討を行っている。
この日は、中間とりまとめ骨子（案）が事務局から提示された。そこでは、目指すべき社会の姿・国家像、検討項目として、（1）国土構造の変革による災害に強い日本（2）地域経済の回復により再生する日本（3）地方が元気で新しい価値の創造の源となりうる日本―という・・・
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2012年05月16日(水)
［規制改革］ 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
今般、その再検討要請に沿っ・・・
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2012年05月15日(火)
［社会保障］ （1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を 自民党
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- 今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・
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2012年05月11日(金)
［医療改革］ 質と生産性の向上狙い医療データベースの整備を 経済同友会
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経済同友会は5月11日に、医療・介護等のサービスを成長・発展させるための提言「医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―」を発表した。
経済同友会は、医療の主要領域である「医療・介護サービス（本体）」「医薬品」「医療機器」のそれぞれについて、競争力を高め、生産性を上げることが、医療・福祉の質を向上させるとともに、我が国の経済成長を取戻すことにつながると指摘・・・
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2012年05月11日(金)
［社会保障］ 地域医療連携のための患者情報活用では、患者から包括的同意を
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第3回 5／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・
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2012年05月10日(木)
［社会保障］ 健康大国戦略のうち、実施済で成果あるのはPMDA人員増など2件
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政府の国家戦略室は5月10日に、国家戦略会議を開催した。この日は、新成長戦略（平成22年6月）の進捗状況を確認したほか、医療イノベーション5か年戦略など個別案件について議論を行った。
国家戦略室当局が提示した新成長戦略の進捗状況（フォローアップ結果）によると、376施策（複数省庁にまたがるものを別個にカウントすると409施策）のうち、「実施済かつ成果ありA」が36件、「実施済B」が229件、「一部実施C」が138件、・・・
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2012年05月09日(水)
［社会保障］ 医療分野へ番号導入がなぜ必要か、さらなる議論を 日医総研
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- 医療分野におけるID番号のあり方に関する考察（5／9）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
政府は、社会保障・税一体改革の一環としてマイナンバー法案を国会に提出している。これは、社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、医療情報については別個の法律を制定することとなっている。
日医総研では、マイナンバー（社会保障・税共通番号）を（1）・・・
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2012年05月01日(火)
［規制改革］ 日医等は、TPP参加による医療保険の崩壊を懸念
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内閣官房は5月1日に、諸団体や地方地自体による「TPPに関する意見」を取りまとめて公表した。
TPPとは、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、協定を結んだ国の間で、貿易等に関する障壁をなくす仕組み。関税撤廃にとどまらず、「医療サービスについても国際的に統一するのでは」との指摘があるため、医療関連団体はTPPへの参加に否定的である。
諸団体の中に・・・
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2012年04月27日(金)
［社会保障］ 税と社会保険料の徴収一元化に向け、連携から統合まで3類型提示
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内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。
この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。
社会保障・税一体改革には、民主党政権がかねてから主張している「租税や社会保険料等の徴収を一元的に行う歳入庁を創設」することも盛り込まれている。そこで、5大臣会合では、24年2月下旬に作業チームを設け、具体的な徴収体制などの検討・・・
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2012年04月26日(木)
［社会保障］ マイナンバーにおける医療個別法、法的・技術的枠組みの論点
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第2回 4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、厚労省当局から検討に向けた論点案として、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・・・・
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2012年04月25日(水)
［医療改革］ 医療制度の効率性改善などを提言 OECD
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- 日本再生のための政策 OECDの提言（4／25）《OECD》
- 発信元：経済協力開発機構（OECD） カテゴリ： 医療制度改革
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2012年04月25日(水)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討
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- 社会保障審議会（第24回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・
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2012年04月24日(火)
［後発医薬品］ 後発品信頼性向上のための経費、約4億8000万円を計上
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政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004％の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための施策を講じてきた。
これを受け、参議院議員が今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定において講じられた後発品への施策について見解を求めている。
具体的には、（1）平成22・24年度改定による後発品の使用促・・・
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2012年04月23日(月)
［医療制度改革］ 新産業により、2020年には医療保険等で300万人雇用創出
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経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子（案）や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。
就業構造の将来予測は、（1）国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」（2）ヘルスケア等3分野の国内新産業が拡大し、国内消費が活性化する「成長ケース」―の2つのパターンについて、就業構造を予測している。
（2）の成長ケースに着目する・・・
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2012年04月18日(水)
［規制改革］ TPP参加反対を決議「医療が営利産業化する」 日医等
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日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は4月18日に、総決起大会を開催し、TPPに参加反対する決議を行った。
TPPとはTrans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、別名、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ。環太平洋地域の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際・・・
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2012年04月18日(水)
［社会保障］ 医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も 日医総研
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- 介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・
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2012年04月17日(火)
［社会保障］ 消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保
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内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
消費税率が引上げられることから、低所得者対策が重要となる。政府は、軽減税率や給付付き税額控除などの導入を検討しているが、当面は、「簡素な給付措置」で対応したい考えだ。
「簡素な給付措置」については、今後・・・
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