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2011年10月31日(月)

[医事紛争] 医療機関側、患者側の双方から医療ADRへの要望出される

医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議(第5回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月31日に開催した、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議で配付された資料。この日も、前回同様に、ADR機関からの事例紹介等と、それに基づく意見交換が行われた。
 事例紹介など、意見陳述を行ったのは、(1)弁護士の西内氏(2)有床診療所連絡協議会代表委員の前田氏(3)医療過誤原告の会会長の宮脇氏―の3氏。
 (1)の西内氏は「新・東京三会方式医療ADR」について紹介している。この方式は、東京三・・・

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2011年10月28日(金)

[構造改革] 病院機能訓練室の他法人との共同利用、患者への弊害を懸念

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(10/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は10月28日に、「構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について公表した。
 特区等の提案に対しては、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられる。これは、平成23年6月13日~7月12日受付分の特区等提案事項等に対する、各府省からの3回目の回答にあたるもの。回答が出されたのは、(1)特定・特別医療法人十全会(岡山県)による「病院の機能訓練室を、時間・・・

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2011年10月28日(金)

[規制改革] 被災地復興に向け、医療機器の製造販売業許可基準等を緩和

東日本大震災復興特別区域法案(10/28)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣は10月28日に、東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定した。被災地の復興を支援するために、特区を設けて規制・手続き等の特例を設けるとともに、税・財政・金融上の支援などを行うもの。
 医療・介護に関係する事項を見てみると、(1)医療機器販売業等の参入を円滑にする許可基準の緩和(2)病院耐震化事業に対する補助金の支給(3)介護基盤復興まちづくり整備事業―などが内容となる。
 (1)は、「厚生労働省令等で・・・

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2011年10月27日(木)

[社会保障] 地方独自の高齢者健康づくり施策、社会保障給付か否かを議論

社会保障給付費の整理に関する検討会(第2回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月25日に開催した、社会保障給付費の整理に関する検討会で配付された資料。この日は、「地方自治体の負担」という側面から、社会保障給付の範囲を分析している。
 社会保障に関係する地方独自支出としては、公費負担医療や国保への支援(法定内外の繰入)などさまざまなものがあるが、機能から大きく5つに分類できるようだ。具体的には、(1)保育所職員を定員より多く配置するなど、上乗せ給付(2)乳幼児医療費・・・

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2011年10月26日(水)

注目の記事 [社会保障] 一体改革調査会と税調が連携し、12月に意見まとめ  民主党

社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会(第1回 10/26)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党が10月26日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会の初会合で配付された資料。
 社会保障と税の一体改革は菅前内閣から引き続き、政府の最重要課題の1つである。そのため、与党民主党の中にも一体改革を検討する調査会が設けられている。一方、税制の見直しについては、従前から税制調査会で検討されている。そこで、2つの調査会が連携し、また役割分担を行って議論していくことが必要になるため・・・

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2011年10月25日(火)

[臓器移植] 平成23年4月、臓器移植法改正法により15歳未満より初の臓器提供

臓器移植の実施状況等に関する報告書(10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10月25日に、臓器移植の実施状況等に関する報告書を公表した。これは、平成9年の臓器移植法制定時の参議院における附帯決議に基づき、厚労省が毎年作成しているもの。
 平成23年9月30日現在、移植希望登録者数は全国で、(1)心臓190名(2)肺149名(3)心肺同時(心臓と肺を同時に移植)5名(4)肝臓365名(5)腎臓1万1993名(6)肝腎同時(肝臓と腎臓を同時に移植)12名(7)膵臓49名(8)膵腎同時(膵臓と腎臓を・・・

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2011年10月25日(火)

[規制改革] 改革の実効性を高め、東日本大震災後の新たな社会経済構築へ

規制・制度改革に関する分科会(10/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が10月25日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、規制・制度改革の検討事項の今後の進め方について議論した。
 第3クールは、改革の実効性を高めるため、(1)政治のリーダーシップを発揮(2)各省庁のより主体的・積極的な取り組み(3)複数省庁が関わる規制・制度を効果的に改革(4)政権の重要課題を担当している他部局との効果的連携(5)「国民の・・・

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2011年10月24日(月)

[社会保障] 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認

厚生労働省社会保障改革推進本部(第2回 10/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月24日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」で配付された資料。この日は、社会保障各分野の改革検討状況を確認した。
 社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、(1)医療提供体制の見直し(2)医療保険制度改革・診療報酬改定(3)難病対策―について改革が進められている。
 (1)の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・

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2011年10月24日(月)

[規制改革] 医師会はTPP参加に反対、経団連・経済同友会は早期参加求める

民主党経済連携PT(第7・8回 10/24)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党が10月24日に開催した、経済連携プロジェクトチーム(PT)で配付された資料。このPTは、アジア太平洋諸国との経済連携推進に向けて、わが国の取り組み方針を検討するために設置されたもの。初会合の10月14日から、頻繁に開催しており、現在、関係国が進めているTPP協定交渉の現状などについて、政府からの説明を受けるとともに、関係団体からヒアリングを行っている。
 この日は、医療関係団体よりヒアリングを行った。意・・・

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2011年10月21日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 民間ヘルスケア産業を拡大し、高齢者対象にした内需拡大を

産業構造審議会 新産業構造部会(第1回 10/21)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が10月21日に開催した、産業構造審議会・新産業構造部会の初会合で配付された資料。現在、我が国は産業の空洞化と国内雇用喪失の危機に直面している。その背景には、たとえば原発事故に由来するエネルギー供給制約や、円高などの外的要因、人件費高騰等による企業の海外移転などさまざまな要因があり、一筋縄では解決できない。そこで、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために・・・

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2011年10月18日(火)

[規制改革] レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会(10/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
 分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

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2011年10月17日(月)

[規制改革] 創薬支援機構を設け、大学等と製薬企業の橋渡しを

医療イノベーション会議(第3回 10/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が10月17日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの具体策の進め方について確認が行われた。
 政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として、医療イノベーションの推進が掲げられている。この日は、官房当局が、「費用対効果の高い、世界最高水準の医療提供」と「日の丸印(つまり、日本発)の医薬品・医療機器を世界に先駆けて創出する」という医療イノベーション・・・

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2011年10月14日(金)

[意見募集] 薬局にかかる事務権限の一部を都道府県から市・区への委譲

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について(10/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10月14日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集を開始した。
 この政令案の趣旨は、児童福祉法施行令、医療法施行令、薬事法施行令など13の政令について、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱(大綱)および、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革・・・

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2011年10月13日(木)

[社会保障] 共通番号を地方公共団体が実際に使う場面の研究開始

地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会(第1回 10/13)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省がこのほど開催した、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会で配付された資料。社会保障・税一体改革と同時に、社会保障と税の共通番号制度の検討が進んでいる。共通番号制度により、地方公共団体の事務が著しく効率化することや、適用漏れなどの不公平を是正することが期待されており、総務省は番号制度活用の具体的な取組みや留意点等を検討するために、この研究会を立ち上げた。
 総務省が示した論点案に・・・

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2011年10月07日(金)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護などの制度改革へ向け、推進本部が初会合  厚労省

厚生労働省社会保障改革推進本部(第1回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月7日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」の初会合で配付された資料。この会合は、政府が6月30日に示した「社会保障・税一体改革成案」や、8月12日に関係5大臣によって確認された「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」に沿って、子ども・子育て、医療・介護等、年金、就労促進などの制度改正を進めるために設置されたもの。小宮山厚生労働大臣を本部長、本部長代理に牧副大臣および辻副大・・・

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2011年10月06日(木)

[医事紛争] 国民生活センターADR、有料老人ホームの解約等の事案が散見

平成23年度 国民生活センターADR実態調査報告書(10/6)《国民生活センター》
発信元:独立行政法人国民生活センター 紛争解決委員会   カテゴリ: 医療制度改革
 国民生活センターはこのほど、平成23年度国民生活センターADR実態調査報告書を公表した。これは、47都道府県の消費生活相談員を対象に、国民生活センターADRの認知度や活用状況をアンケート調査したもの。
 ADRとは、裁判外紛争解決機関のことで、医療側と患者側・遺族側が同じテーブルにつき、医療事故の本当の原因(過失の有無等に限らず)を探るもの。国民生活センターには2年前に設置されている。
 調査の中で、消費生活相・・・

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2011年10月05日(水)

[規制改革] 株式会社の病院経営、クリニックが休診中で評価は困難

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第35回 10/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が10月5日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成23年度評価に係る調査計画案などについて議論を行った。
 平成23年度評価対象の中で、医療・介護関連の特区としては、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の2つがある。
 (1)は、いわゆる「株式会社による病院経営・・・

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2011年09月30日(金)

[社会保障] 情報保護評価の類似先行事例として神奈川県などを研究

情報保護評価サブワーキンググループ(第3回 9/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が9月30日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループで配付された資料。この日は、地方自治体における情報保護評価類似の取扱いなどについて検討を行った。
 社会保障と税の共通番号を運用するにあたっては、個人情報の保護がきわめて重要になる。そのため、番号がプライバシーに及ぼす影響を予め評価し、個人情報がきちんと保護されているかを判断することになる(情報保護評価)。ところで、地方自治体では、す・・・

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2011年09月29日(木)

注目の記事 [医療情報] 電子版「糖尿病連携手帳」の実現に向けて、検討開始

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 医療情報化に関するタスクフォース(第11回 9/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が9月29日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、個人参加型疾病管理サービスの対象疾病について議論したほか、今後のスケジュールについて確認した。
 個人参加型疾病管理サービスは、いわゆる「どこでもMY病院」構想の一部。患者が自分のデータを日々、蓄積・管理し、医師等に提供。医師は、提供データを地域連携パスや疾病・・・

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2011年09月27日(火)

[社会保障] 共通番号の利用範囲や、提供情報範囲を法案策定までに検討

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第12回 9/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が9月27日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、内閣官房当局から、下部組織の検討状況や番号大綱に関する意見募集結果などが報告されたほか、今後の検討スケジュールなどについて確認を行った。
 番号制度に係る今後のスケジュールは、これまでと変わりなく、平成23年秋以降に番号法案等を国会に提出、26年6月に、個人にマイナンバー、法人に法人番号を交付、27年1・・・

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2011年09月21日(水)

注目の記事 [規制改革] 病院機能訓練室の、他法人との時間外兼用を認めるべき

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(9/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は9月21日に、構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(お知らせ)を公表した。
 特区等の提案事項(平成23年6月13日~7月12日受付分)に対して、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再々検討を要請したもの。
 医療・介護関係について見てみると、特定・特別医療法・・・

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2011年09月20日(火)

[規制改革] TPP参加が日本の医療に与える影響を分析  日医総研

オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療(9/20)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「オバマ政権の通商政策とTPP、および日本の医療」を公表した。
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、加盟国の間で全品目の関税を撤廃し、政府調達や知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける非関税障壁についても撤廃し、自由化する協定のこと。昨今、TPPは環太平洋パートナーシップ協定ともよばれ、議論が活発となっている。TPP交渉に参加すると、日・・・

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2011年09月16日(金)

[臓器移植] 臓器移植法ガイドライン一部改正、10月1日施行を通知

「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正について(9/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正に関する通知を発出した。
 通知では、ガイドラインに規定されている、平成11年度報告書「法的脳死判定マニュアル」が改訂され、平成22年度報告書(同タイトル)が作成されたことに伴い、ガイドラインの一部を改正するとしている。なお、新ガイドラインは平成23年10月1日より施行される(p1参照)
 資料では、ガイドライ・・・

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2011年09月16日(金)

[臓器移植] 肝臓移植を当面行えない場合など、一時的に待機リストから除外

移植希望者(レシピエント)選択基準の一部改正について(9/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、日本臓器ネットワーク理事長に宛てて、移植希望者(レシピエント)選択基準の一部改正に関する通知を発出した。平成23年10月20日より、肝臓移植希望者(レシピエント)選択基準に係る部分を改正し、施行する。
 もっとも大きな改正点は、待機inactive制度を新たに設置したことである。これは、「肝臓移植希望者が医学的理由により当面の間、移植を受けられない場合、または容体が落ち着いており当面の間・・・

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2011年09月14日(水)

[救急医療] 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の1万7566人

平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況(9/14)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。
 資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減(0.62倍)となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため(平成22年8月は統計開始以来・・・

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