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2010年04月13日(火)
［医療改革］ 混合診療解禁で医療を成長産業化すべき 経団連
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日本経済団体連合会は4月13日に、「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連 成長戦略2010～」を公表した。デフレ経済からの早期脱却を図るため、官民が総力をあげて経済成長に取組むべきとし、成長実現に向けた戦略と規制改革、さらに税・財政・社会保障の一体改革などを提言している。
経団連の主張する戦略は、（1）環境・エネルギー大国（2）健康大国（3）アジア経済（4）観光立国・地域活性化（5）科学・技術立国（6）・・・
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2010年04月12日(月)
［意見募集］ 「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加
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厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)。
意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日（水）必着となっている。
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2010年04月09日(金)
［がん医療］ がん対策に向けた具体的な施策を厚労相に提示
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厚生労働省は4月9日に、がん対策推進協議会の垣添会長が「平成23年度がん対策に向けた提案書」を長妻厚生労働大臣に手交したことを発表した。この提案書は、3月11日に開催された、第12回がん対策推進協議会において議論され、取りまとめられたもの(p1参照)。
提案の骨子は、（1）がん対策の現状に対する提案（2）「予算」「診療報酬」「制度改正」の3つの側面からなる140本の推奨施策を提案（3）重点項目に入れるべき施・・・
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2010年04月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の信頼取り戻すため、番号導入で所得の公平な把握を
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内閣府がこのほど開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
資料には、国際公共政策研究センターの田中理事長による「共通番号制度導入の基本的な考え方」と、野村総合研究所の安田上級研究員による「社会保障からみた『番号』制度への期待」が提示されている。
田中理事長は、共通番号の導入により（1）社会保障の利用者負担上限制度（2）医療・・・・
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2010年04月05日(月)
［医薬品］ 平成20年における医薬品、輸出額も輸入額も前年に比べ増加
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厚生労働省はこのほど、平成20年薬事工業生産動態統計年報を公表した。概要版については、すでに3月11日に発表されており、詳細な本報告をまとめたものである。
本報告は、（1）医薬品の薬効分類別生産状況(p13～p20参照)（2）医薬品の地域別生産金額(p25～p27参照)（3）医薬品の輸出入状況(p27～p34参照)（4）衛生材料(p35～p36参照)（5）医療機器(p37～p36参照)―などがまとめられている。資料には、詳細・・・
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2010年04月05日(月)
［医療改革］ 世界一を目指し、医療・介護の規制撤廃等を横断的にすべき
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経済産業省が4月5日に開催した、産業構造審議会の産業競争力部会で配付された資料。この日は、「医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか」というテーマについて、発表や討議が行われた。
発表に立った南東北病院グループの渡邉理事長は「日本が世界でナンバーワンになれる分野は医療・介護・健康・子育てなどの社会保障分野であり、そのためには必要なシステム開発や規制の撤廃・緩和に産学官連携で横断的に・・・
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2010年04月05日(月)
［臓器移植］ 小児臓器移植に向け、被虐待児を除外するマニュアルの作成へ
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厚生労働省が4月5日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の7月施行にあたり、制度面からの検討や小児からの臓器提供について議論した。
小児からの臓器提供については、同委員会の下部組織である「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」から、「改正臓器移植法の施行に係る論点」が提示された(p4～p9参照)。作業班では、虐待を受け・・・
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2010年04月05日(月)
［規制改革］ 混合診療解禁などを専門的に調査するWG設置 内閣府
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政府が4月5日に開催した、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会に設置されたライフイノベーションWGの初会合で配付された資料。規制・制度改革分科会では、分野ごとに調査を行うため、（1）グリーンイノベーション（2）ライフイノベーション（3）農業―の3つのワーキンググループを設置した。ライフイノベーションWGでは、医療・介護分野の規制等について調査を行う。
この日は、検討テーマや今後の進め方について議論を・・・
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2010年03月31日(水)
［医療情報］ 厚労省内の保健医療情報の標準規格を通知
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厚生労働省はこのほど、保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格に関する通知を発出した。本通知は、保健医療情報標準化会議の提言を受けて、厚労省における標準規格を定めたもの。別紙として、HS005ICD10対応標準病名マスターを使用することなど、標準規格を整理している(p2参照)。
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2010年03月31日(水)
［規制改革］ 先端医療を開発するスーパー特区シンポを開催 内閣府
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内閣府がこのほど開催した、スーパー特区シンポジウムで配付された資料。先端医療を開発するためのスーパー特区の進捗状況などが報告された。
資料では、（1）スーパー特区採択課題一覧と概要(p9～p11参照)（2）iPS細胞の創薬研究(p24～p31参照)（3）軟骨、骨、皮膚などの再生医療製品の開発(p32～p46参照)（4）がんに有効な免疫療法の開発(p47～p57参照)―などを整理している。
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2010年03月30日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療実施にあたっての留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施に関する通知を発出した。これは、「再生医療における制度的枠組み検討会」の報告書を受けたもので、（1）再生・細胞医療提供の体制(p4参照)（2）加工・品質管理体制(p5～p6参照)（3）治療効果の評価(p6～p7参照)（4）複数の医療機関において共同で再生・細胞医療を実施する場合の要件(p7～p9参照)―などについて整理してい・・・
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2010年03月30日(火)
［臓器移植］ 知的障害者等の意思表示や臓器摘出、対応策の議論深める
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厚生労働省が3月30日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日も、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題の整理などを行った。
虐待を受けた疑いのある児童の取扱いのほか、知的障害者等の意思表示の取扱いも改正臓器移植法の施行における論点となっている。
知的障害者については、年齢に関わらず、当面、法に基づく脳死判定及びその者からの臓器摘出は見合わせる・・・
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2010年03月29日(月)
［規制改革］ レセプトの利活用促進などを検討開始 刷新会議
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内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、（1）環境・エネルギー（2）医療・介護（3）農業（4）雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
医療・介護分野では、（1）保険外併用療養、つまり「混合診療」（2）医行為の範囲の明確化（3）傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・
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2010年03月26日(金)
［規制改革］ ナースプラクティショナーの必要性、議論継続 特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第31回 3／26）《厚労省》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、チーム医療の推進に関する検討会報告書(p2～p18参照)や、ナースプラクティショナーに関する各医療関係団体の要望書(p40～p49参照)などが整理されている。
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2010年03月26日(金)
［医事紛争］ 裁判外の解決を推進するために関係者が会合 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した、「医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医事紛争において、裁判外の解決（ADR）機関の活用を推進するために、ADR機関、医療界、法曹界および患者団体等の代表者が集い、医療裁判外紛争解決の情報共有や意見交換を行うもの。民事訴訟では争点を絞るため、医療事故等の全体像は明らかにならない。そこで、いわば「対話型」の紛争解決としてADRが注・・・
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2010年03月26日(金)
［死亡調査］ 診療行為関連死亡の調査モデル事業、平成22年度も継続
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日本内科学会が3月24日に開催した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の運営委員会で配付された資料。この日は、モデル事業の実施状況や平成22年度事業に関する報告などが行われた。
資料では、（1）モデル事業の現状(p3～p4参照)（2）平成22年度のモデル事業(p20参照)（3）これまでの総括と今後に向けての提言(p21～p34参照)―などがまとめられている。なお、同モデル事業は日本内科学会を事業主・・・
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2010年03月25日(木)
［規制改革］ 株式会社の病院経営を評価するため、情報把握を指示
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- 構造改革特別区域推進本部（第39回 3／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁（この場合には、厚生労働省）は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(p8～p13参照)。
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2010年03月23日(火)
［意見募集］ 改正法に伴い臓器提供意思表示カードの様式見直しへ
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厚生労働省は3月23日に、「臓器提供意思表示カードの様式見直し（案）」について、意見募集を開始した。改正臓器移植法の規定により、（1）脳死判定・臓器提供に関する本人の意思が不明な場合、家族が書面により承諾することで脳死判定・臓器摘出が可能（2）親族への臓器の優先提供の意思表示が可能―となる。これに伴い、臓器提供意思表示カードの様式について、所要の見直しを行うとともに、概要を公表し、意見を募集するもの&l・・・
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2010年03月23日(火)
［臓器移植］ 虐待を受けた児童からの臓器移植、対応策の議論深める
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厚生労働省が3月23日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、前回に引き続き、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題の整理などを行った。
改正臓器移植法の施行にあたっては、虐待を受けた疑いのある児童の取扱いが論点となっている(p2～p5参照)。厚労省当局は、臓器移植法に基づく虐待を受けた児童への対応（案）として、脳死下での臓器提供の場合に必要な・・・
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2010年03月17日(水)
［診断書］ 死亡時画像診断（Ai）の活用、まずは小児から 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断（Ai）における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
報告書では、（1）死体取扱いの流れ(p6～p7参照)（2）解剖の現状(p8参照)（3）死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など・・・
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2010年03月17日(水)
［医療制度］ 患者中心の医療の制度化に向け、「医療基本法」を検討 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「患者をめぐる法的諸問題」について報告書を公表した。これは会長から諮問された「患者をめぐる法的諸問題」について、医療基本法のあり方を中心に日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
報告書では、（1）「患者」に関する法的考察(p6～p17参照)（2）「医療基本法」の検討(p18～p27参照)（3）医療基本法制定に向けての課題(p28～p30参照)―などを整理している。
委員・・・
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2010年03月17日(水)
［医師］ 勤務医・開業医の立場を離れ、医療制度構築に向けた議論を 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、医師の団結を目指す委員会の答申を公表した。これは会長から諮問された「医師の団結に向けた具体的方策」について答えたもの。
「医師の団結を目指す委員会」は、勤務医師や女性医師の意見が反映される体制作り、医学生、研修医との有機的な関係の構築に向けた方策や他団体との連携、今後目指すべき医師会の在り方などにつき、より具体的な提言を行っている(p5～p6参照)。今回の答申・・・
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2010年03月12日(金)
［救急医療］ 平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）を提示
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総務省が3月12日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）が提示された。
総務省は、平成20年度の同検討会の提言を受け、改正消防法を平成21年10月30日に施行し、処置だけではなく搬送までを含めた救急全体の質向上に向けた体制整備を行ってきた。さらに、平成21年度は、救急業務の高度化や救命率の一層の向上を図るための検討を進めてきたという。
・・・
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2010年03月11日(木)
［臓器移植］ 虐待が疑われる場合には、臓器移植の対象外に 厚労省
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厚生労働省が3月11日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、改正臓器移植法の施行に向けた検討課題についての整理などを行った。
改正法附則第5項では、「虐待を受けて死亡した児童からの臓器提供がなされないよう、虐待の有無等を確認し、その場合に適切に対応するための方策を検討する」旨が規定されている。これに関連して、厚労省当局が掲げた検討課題は（1・・・
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2010年03月10日(水)
［医療事故］ 刑事責任追及でなく、原因究明・再発防止が重要 日医
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日本医師会は3月10日の定例記者会見で、「医療事故による死亡に対する責任のあり方」に関する報告書を発表した。これは、会長から諮問された「医療事故による死亡に対する刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に関する提言」について答えたもの。
報告書では、（1）医療事故では制裁よりも、原因究明と再発防止が何よりも重要（2）医療事故の刑事責任追及は、故意またはそれに準ずる悪質なケースに限・・・
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