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2009年12月09日(水)

[混合診療] 恩恵を受けられるのは一部の人々  日医

規制改革会議「今後の改革課題」について(12/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は12月9日の定例記者会見で、規制改革会議「今後の改革課題」について見解を発表した。
 日医は、2000年以降、規制改革会議が医療の効率化と称し、混合診療の解禁、平均在院日数の短縮化、包括払いの促進、株式会社の医療機関経営への参入などを主張してきたことを指摘。平均在院日数の短縮化、包括払いの推進は一部実現したものの、その目的は公的医療費支出の抑制にあった、としている。また、規制改革会議の後押し・・・

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2009年12月04日(金)

[規制改革] 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案

規制改革会議(第5回 12/4)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が12月4日に開催した規制改革会議で配付された資料。この日は、今後の規制改革推進に向けて議論された。
 資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2~p61参照)。医療分野については、(1)保険外併用療養(いわゆる「混合診療」)の在り方の見直し(2)医療情報に係る改革(レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化)(3)診療看護師資・・・

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2009年12月02日(水)

[医療改革] 事業仕分けの問題点を指摘、新政権に日本の医療再生を期待

行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について(12/2)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は12月2日の定例記者会見で、行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について見解を示した。
 行政刷新会議は11月11日より27日まで、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行い、医療に関する分野では、(1)レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助(2)診療報酬の配分(勤務医対策等)(3)後発品のある先発品などの薬価の見直し(4)医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業)(5)社会・・・

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2009年11月30日(月)

[臓器移植] 親族優先提供について、親族の範囲や優先順位について議論

厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会(第28回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月30日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会臓器移植委員会で配付された資料。この日は、「臓器の移植に関する法律」施行細則や運用に関する指針(ガイドライン)の改正に関して、親族優先提供に関する諸課題への対応方針などが議論された(p1参照)
 親族優先提供に関しては、親族の範囲を親子および法律上の配偶者とすることとし、臓器売買の危険性などから特別養子縁組以外の養子縁組みは除外するこ・・・

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2009年11月26日(木)

[請求事務] レセプトオンライン限定撤回は運動の成果  京都府保険医協会

請求方法のオンライン限定撤回は大きな運動の成果 情報の目的外使用など、さらなる問題解決を求める(談話)(11/26)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 医療制度改革
 京都府保険医協会は11月26日に、レセプトオンライン請求義務化を定めた請求省令が改定されたことについて、談話を公表した。談話では、レセプトオンライン請求義務化が事実上撤回になったことを受け、「2006年4月以来、全国の保険医が義務化撤回を求める運動を続けてきた成果だ」と評価。
 一方で、高齢者医療確保法第16条の存続により、レセプトのデータが厚労省に提供され、これを元にした医療費適正化計画の作成・実施・評価・・・

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2009年11月26日(木)

[医療施策] 医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案  全自病協等

自治体病院全国大会2009要望書(11/26)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国自治体病院協議会ら10団体は、11月26日に開催した「自治体病院全国大会2009」で、要望書を公表した。要望書ではまず、絶対的な医師数の不足、病院勤務医の過重労働および看護師不足の問題から地域医療が崩壊の危機に瀕しており、この問題が自治体病院の開設者である首長と病院だけでは解決困難、と述べている(p2参照)。その上で、(1)医師確保対策(2)新型インフルエンザ対策(3)社会保険診療報酬の改定(4)医師の・・・

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2009年11月25日(水)

[公費医療] 東京都大気汚染医療費助成制度の運用状況を報告

東京都医療費助成制度に関する連絡会(第2回 11/25)《東京都》
発信元:東京都知事 本局   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都が11月25日に開催した、東京都医療費助成制度に関する連絡会で配付された資料。この日は、東京都医療費助成制度の運用状況について報告が行われた。
 資料では、(1)東京都大気汚染医療費助成制度拡大に伴う認定患者数の推移(p4参照)(2)大気汚染医療費助成制度に係る広報・周知一覧(p5参照)(3)医療費助成の範囲等(p21~p23参照)―などがまとめられている。

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2009年11月20日(金)

[社会保障] 医療・介護・保育の成長シナリオを検討  厚労省

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム(第1回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月20日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの初会合で配付された資料。国民の需要増大が見込まれる医療・介護・保育の3分野を「国民生活の安心の確保の基盤」であると同時に「未来への投資」と捉え、3分野における成長シナリオを総合的に検討するために、このプロジェクトチームが立ち上げられた(p2参照)
 資料には、(1)社会保障と周辺分野の関係(p4参照)(2)医療・・・

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2009年11月18日(水)

[意見募集] 親族への優先的な臓器提供に向け、ガイドラインを一部改正

「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)」に関する意見募集について(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月18日に、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)」に関する意見募集を開始した。
 「臓器の移植に関する法律」は、第171回通常国会において、本人の意思が不明のときにも家族の承諾によって脳死判定および臓器摘出の判断ができること、書面によって親族へ優先的に臓器提供ができることなどを盛り込んだ一部改正法が可決・成立している。改正法の施行は通常、公布より1年・・・

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2009年11月16日(月)

[医療改革] 事業仕分けの中止・見直しを要望  京都府保険医協会

行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」に抗議する(談話)(11/16)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 医療制度改革
 京都府保険医協会は11月16日に、内閣総理大臣に宛てて「行政刷新会議ワーキンググループによる『事業仕分け』に抗議する」談話を発出した。
 それによると、事業仕分けの議論と結論に対し、「医療分野の課題については、非常識極まりない内容である」と強く抗議し、事業仕分け作業そのものの中止・見直しを要求している(p1参照)

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2009年11月11日(水)

[医療費] 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月11日に、都道府県の母子保健主管部(局)長に、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を送付したことを明らかにした。乳幼児医療費は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。資料では、当該医療費について、平成21年4月1日現在の実施状況を報告している・・・

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2009年11月11日(水)

[新型インフル] 臨床試験の結果、健康成人のワクチン接種は1回に

新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会(11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月11日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会で配付された資料。この日は、ワクチンの接種回数などについて議論が行われた。
 新型インフルエンザのワクチン接種回数については、国産ワクチン臨床試験の中間報告(第1報)で、「1回接種で効果的な免疫反応が期待できる」との見解が示されていた。また、専門家による評価においても、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワ・・・

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2009年11月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院料や在宅医療などについて議論  中医協・基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第146回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料や在宅医療などについて議論された。
 入院料では、(1)医療機能の分化の観点から、超急性期、急性期、亜急性期、慢性期を評価するための診療報酬上の設定(2)各病棟における患者像に合致しない患者の評価、特に医療の必要度の低い長期入院者への評価―をどう考えるかが論点となっている(p12参照)。また、在宅医療・・・

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2009年11月10日(火)

[専門性資格] 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(11/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・

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2009年11月10日(火)

[専門性資格] 広告が可能な医師等の資格、合計85に  厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月10日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年11月10日現在、専門性に関する資格名は、医師が55(団体数57)、歯科医師が4(団体数4)、看護師26(団体数1)で、合計85(団体数62)となっている(p1参照)
 認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1~p3参照)

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2009年11月06日(金)

注目の記事 [医療情報] カルテ外部保存の拡大にらみ、情報アクセスの「鍵」を作成

保健医療福祉分野PKI認証局認証用(組織)証明書ポリシ(11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月6日に、保健医療福祉分野PKI認証局認証用(組織)証明書ポリシを公表した(p1~p76参照)。証明書ポリシとは、証明書発行(失効も含む)に関して、「適用範囲」「セキュリティ基準」「審査基準」等の一連の規則を定めるものである。また、保健医療福祉分野PKIは、保健医療福祉分野において情報を連携して利用するための公開鍵基盤のことである。
 診療記録の外部保存が大幅に認められることになるが、情報漏・・・

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2009年11月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査は経年比較に耐えうるものではない  日医

中医協・医療経済実態調査の分析(11/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は11月5日の定例記者会見で、中医協・医療経済実態調査の分析を示した資料を公表した。
 日医は、中医協が示した医療経済実態調査について、(1)調査手法(2)経年比較を行っていること―への問題点を指摘している(p4~p6参照)。調査手法においては、6月の1ヵ月分だけを調査していることや、当該月に発生しない費用については、直近事業年(度)の値の12分の1を記入するので、損益状況を正確に表すものではない、・・・

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2009年10月29日(木)

[臓器移植] 法改正に伴い親族への優先提供、各基準と検討  厚労省

肝臓移植の基準等に関する作業班(第1回 10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月29日に開催した、「肝臓移植の基準等に関する作業班」の初会合で配付された資料。改正臓器移植法では、親族への優先提供等が認められるようになる。そのため、年内にも親族優先提供の実施に必要な事項について、ガイドライン等の改正が必要となっている。この作業班では、ドナー適応基準やレシピエント選択基準等の課題について、専門的な検討を行う(p5~p6参照)
 親族優先提供と移植希望者(レシピエン・・・

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2009年10月27日(火)

[臓器移植] 臓器の親族への優先提供、論点整理  厚労省

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第3回 10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月27日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、前回に引き続き、臓器の親族への優先提供について議論が行われた。
 資料では、親族優先提供に係る論点整理が行われており、(1)親族の範囲等(2)意思表示内容(3)意思表示方法(4)親族の確認方法―がまとめられている(p2~p7参照)。また、民法における親族の範囲(第725条)(p8参照)や・・・

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2009年10月26日(月)

[医療改革] 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す  首相演説

第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説(10/26)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、(1)地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建(2)後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・

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2009年10月20日(火)

[IT戦略] 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告

デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10/20)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、デジタル利活用のための重点点検専門調査会で配付された資料。この日は、パブリックコメント及び委員意見に対する各府省回答が報告された。
 パブリックコメントでは、(1)特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現(2)処方箋の電子化(3)一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し(4)レセプト情報の2次利用(分析等)を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・

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2009年10月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与  経団連

安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて-概要版-(10/20)《経団連》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
 特に医療・介護制度では(1)医療・介護サービスの提供体制の整備(2)公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・

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2009年10月17日(土)

[医療制度] レセオンライン請求義務化の見直し等を要望  京都府医師会

第180回定時代議員会決議(10/17)《京都府医師会》
発信元:京都府医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
 京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、(1)社会保障の充実と確かな財源の確保(2)医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設(3)卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築(4)後期高齢者医療制度の発展的見直し(5)レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・

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2009年10月16日(金)

[臓器移植] ドナーが希望した場合は、親族が優先順位1位に  厚労省

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第2回 10/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月16日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、臓器の親族への優先提供について議論が行われた。
 改正臓器移植法では、ドナー(臓器提供者)が親族へ優先提供したいという意思表示を行うことができる。この場合、その意思を、レシピエント(臓器提供を受ける人)選択の過程でどう位置づけるかという問題が生じる。臓器移植の基本理念のひとつに、・・・

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2009年10月14日(水)

注目の記事 [医療制度] 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言  日医

日本医師会の提言―新政権に期待する―(10/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
 医療保険については、(1)診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める(2)患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・

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