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2008年05月08日(木)
10道県で長寿医療制度への加入が障害者への医療費助成要件 厚労省
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厚生労働省は5月8日、地方自治体の障害者への医療費助成事業と長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の関係を示す資料を公表した。
資料では、長寿医療制度への加入にかかわらず、都道府県の助成事業の対象となる都道府県が32府県、助成事業の対象となるが、長寿医療制度の自己負担額(1割)が助成の限度額となっているため、残りの2割が自己負担となる都道府県が4県であるとしている。一方、長寿医療制度に加入していることが、都道・・・
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2008年05月08日(木)
75歳以上の長寿医療制度対象者への人間ドック助成、582市町村が終了
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厚生労働省は、5月8日、長寿医療制度の対象者のうち、75歳以上の後期高齢者に対する人間ドックの助成事業の実施状況を公表した。
それによると、平成19年度に市町村国保で人間ドックの助成を実施した市町村は1,162で、そのうち75歳以上の高齢者に実施した市町村は723であった。ただし、平成20年度は、75歳以上の人間ドックの助成を国保以外の衛生部門等で継続する市町村が141あり、そのため平成20年度で助成が終了したのは582・・・
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2008年05月08日(木)
平成21年度予算案の編成で保健師の現任教育充実を 日看協
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日本看護協会は、5月8日に平成21年度予算案の編成について要望書を示した。要望書には、（1）行政における保健師の現任教育の充実への支援（2）質の高い保健指導のための体制整備―について具体的な要望事項が記載されている。
保健師の現任教育充実に向けて、「市町村におけるOJTの機能強化」「保健所の教育機能の強化」「国立保健医療科学院における保健師の長期派遣研修の推進」を含む支援方策を検討するよう求めている・・・
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2008年05月08日(木)
平成21年度予算で、看護基礎教育の4年制化などを強力に要望 日看協
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日本看護協会は、5月8日に厚生労働省医政局長に対し、看護師の資質向上および離職防止・再就業への支援を求める要望書を提出した。
要望書では、医療制度改革の理念である「安心・信頼の医療の確保」を実現するためには、看護職の資質の向上と確保定着が喫緊の課題であるとし、資質の向上について（1）看護師基礎教育4年制化の強力な推進（2）新人看護師臨床研修制度の推進（3）看護基礎教育環境の充実（4）専門分野における看・・・
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2008年04月30日(水)
第三次試案、患者・国民・医療関係者がともに喜べる制度を 保団連
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- 医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―に対する意見（4／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、第三次試案は、第二次試案への懸念事項について一定の配慮がされ改善されていると評価した上で(p2参照)、捜査機関に通知され刑事手続きが開始される事例は、極めて悪質な行為に限定することを求めている(p3参照)。
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2008年04月25日(金)
「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正
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厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度介護報酬改定で、訪問看護の適切な評価を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。
日看協は、訪問看護制度は創設以来、15年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステーションの設置がなく、地域格差があり、安心した療養生活が保障されていない状況だと指摘した上で、「訪問看護サービス量の数値目標を明確化し、介護保険事業計画に位置づけることが重要」としている。
要望書では、24・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度予算編成で、訪問看護事業の拡充や人材確保を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。
日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづくりや訪問看護師確保が不可欠とした上で、平成21年度予算の編成に対する要望事項をまとめている(p1参照)。
具体的な要望内容は、訪問看護事業の効率化・機能分化推進事業として、「24時間対応の広域ネットワー・・・
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2008年04月25日(金)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2008年04月25日(金)
医療制度改革などについて有識者からヒアリング 財務省
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財務省が4月25日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、2名の有識者からヒアリングが行われた。
資料では、わが国の医療制度改革への提言（独立行政法人国立病院機構理事長）(p2～p26参照)、介護保険制度の現状と課題（稲城市長）(p27～p61参照)がまとめられている。
「わが国の医療制度改革への提言」では、（1）医療制度改革の2つのキーワード（2）何が医療改革・・・
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2008年04月24日(木)
社会保障に関する地方意見交換会を開催 内閣官房
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政府がこのほど開催した、社会保障に関する地方意見交換会で配布された資料。この日は、（1）少子化対策（2）雇用・年金（3）医療・介護―などについて、意見交換が行われた。
資料には、福田内閣総理大臣からのメッセージ(p4参照)や、社会保障国民会議の名簿(p7～p10参照)が掲載されている。また、統計資料として、地方における目的別歳出構成の推移(p15参照)や医療費の動向(p16参照)などが示されている・・・
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2008年04月23日(水)
医療・健康支援サービス、遠隔医療の推進を 経済財政諮問会議
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政府が4月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活直結型産業に関する資料(p2～p9参照)が示され、議論が行われた。
資料では、生活直結型産業の（1）発展に向けた3つの視点（2）医療・健康支援サービス（3）保育サービス（4）介護・生活支援サービス―などについてまとめられている。
医療・健康支援サービスについては、利用者の立場に立った規制改革とITの活用で、在宅で医療・健康支援サービ・・・
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2008年04月22日(火)
医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換 内閣官房
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政府が4月22日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換が行われた。
資料には、大阪大学大学院医学系研究科、澤氏の「医療サービスの供給体制」(p4～p21参照)や「医療費問題」(p22～p27参照)が掲載されている。
また、サービス提供の仕組み・体制では、施設・居住系サービスの整備・・・
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2008年04月21日(月)
厚労省と総務省が長寿医療制度について都道府県に説明
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厚生労働省と総務省は、4月21日に都道府県に向け長寿医療制度（後期高齢者医療制度）関係会議を開催した。この会議では、長寿医療制度の円滑な実施のための取組の強化について、厚労省と総務省から説明が行われた。
配布資料としては、（1）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の円滑な実施のための取組の強化について（技術的助言）(p3～p5参照)（2）後期高齢者医療制度の被保険者となる者に対する周知事項について・・・
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2008年04月18日(金)
厚労省、広報活動で長寿医療制度のメリットを強調
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厚生労働省が4月18日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のこれまでの広報活動などについて報告が行われた。
資料では、「長寿医療制度でここがよくなる！！」として、今までと同じ医療が受けられることを強調している(p4～p5参照)。
また、被保険者証が本人に届いていない件数は、4月17日現在、3万1589件に減少したことが報告されている・・・
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2008年04月17日(木)
岡山県の介護保険事業所、高齢者虐待等の事由で指定取消 厚労省
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厚生労働省は4月17日付けで、都道府県等の介護保健所管轄宛てに、高齢者虐待等を事由とする介護保険事業所の指定取消について、事務連絡を出した。
岡山県津山市の介護保険地域密着型サービス事業所が、高齢者虐待等を事由として、介護保険事業所の指定を4月30日をもって取り消されたとし、事業所名や経緯、指定取消し事由が示されている(p1～p2参照)。
指定取消しの事由は、（1）高齢者が衰弱している状態を把握しなが・・・
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2008年04月16日(水)
後期高齢者の医療費は、9割を公費負担で 日医見解
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日本医師会は4月16日に開催した定例記者会見で、社会保障財源について、見解を示した。
日医は、公的医療保険の財源確保は、現状の保険財政の再構築と国の全体的な歳出改革を同時並行で検討する、とした上で、新たな財源については、年金・医療・介護を保障（税）でみるか、保険でみるのかをあらためて整理する必要がある、としている(p8参照)。
また、公的医療保険財政再構築の検討としては、（1）事業主負担の見直し・・・
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2008年04月16日(水)
社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討 内閣官房
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政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
資料には、社会保障の（1）基本理念・機能(p24～p64参照)（2）取り巻く環境の変化(p85～p97参照)（3）給付と負担(p98～p110参照)―などが掲載されている。
また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・
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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年04月09日(水)
これからの社会の変化に備え、医療・介護・福祉サービスを検討
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政府が4月9日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この日は、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスについてまとめた資料が提示されている。
資料には、75歳以上高齢者の増大(p7～p8参照)や医療費・介護費の推移(p11～p12参照)、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスの変化(p24～p39参照)などに関するデータが掲載されている。
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2008年04月08日(火)
骨太方針2008は、「環境力」と国内外にアピールすべき 内閣府
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政府が4月8日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「骨太方針2008」について示された資料が提示された(p2～p3参照)。
資料では、「骨太方針2008」は、福田内閣の初めてのマニフェストで、国内外に「全員参加型の経済」や「環境力」という、福田内閣の方針を存分にあらわすべきとし、具体的な政策が示されている。
財政規律の堅持としては、「歳出歳入一体改革を堅持し、2011年度のプライマリー収支黒・・・
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2008年04月04日(金)
後期高齢者医療制度、「長寿医療制度」と呼称変更で身近に 厚労省
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厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。
長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称変更したもの(p3参照)。
この実施本部は、長寿医療制度の「広報、周知活動」「市町村や連合会の相談体制の確認と相談窓口への支援」を行うものとなっている(p3参照)。
資料には、長寿医療制度(後期高齢者・・・
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2008年04月03日(木)
後期高齢者医療制度について、Q&Aを公表 自由民主党
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自由民主党が4月3日に公表した、新しい高齢者の医療保険制度についてのQ&A。
Q&Aでは、4月1日から始まった、「後期高齢者医療制度」について、対象者や保険料の計算方法・支払い方法、医療機関での窓口負担等が示されている(p2～p11参照)。
また、そもそも「後期高齢者医療制度」がなぜ創設されたかについて、その背景も掲載されている(p11参照)。
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2008年04月01日(火)
広告可能な診療科名の改正を受け、医療広告ガイドラインを改定 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）の改定について（4／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
ガイドラインの改定は、広告可能な診療科名の改正等を受けて行われたもので、医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲等が記載されている(p10～p15参照)。
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2008年03月31日(月)
4月1日から広告可能な診療科名について通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、広告可能な診療科名の改正に関する通知を出した。改正医療法では、患者や地域住民自身が自分の病状等に合った適切な医療機関の選択を行うことを支援するとして、広告可能な診療科名の見直しが行われた(p1参照)。
今回の改正によって、身体の部位や患者の疾患などの名称を「内科」「外科」と組み合わせることで、新しい診療科名として広告することが、平成20年4月1日から可・・・
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