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2008年09月09日(火)
医療・介護サービス、複数のシミュレーション実施へ 社会保障国民会議
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政府が9月9日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費用のシミュレーションの前提について議論された。
資料では、医療や介護費用に影響を与える要素などを示し(p22参照)、シミュレーション実施にあたっての基本的な考え方を提示している(p24～p25参照)。医療・介護サービス提供体制については、現状投影ケースや改革ケースなど、複数のシミ・・・
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2008年09月09日(火)
医療費適正化に向け、特定健診等の達成目標を明文化 厚労省計画
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厚生労働省は9月9日に「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画」を告示した。計画期間は平成20年度から平成24年度の5年間で、医療費適正化に向けた目標が明確にされている(p1参照)。
計画によると、医療費適正化に向けた達成目標として、（1）特定健康診査の実施率、70％以上（2）特定保健指導の実施率、45％以上（3）メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平成20年度と比・・・
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2008年09月08日(月)
厚労省、平成20年度の実績評価書等を公表
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厚生労働省は9月8日に平成20年度の実績評価書及び事業評価書等を公表した(p1参照)。これは、厚労省が実施している施策について、政策体系上の施策目標ごとに、前年度実績等をもとに41件の実績評価書、29件の事業評価書（事前）、12件の事業評価書（事後）、7件の成果重視事業評価書を作成し総務省宛てに送付したもの(p1参照)。
資料では、施策ごとに評価結果の分類や達成すべき目標等が記載されている。
「今後・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障、安心実現対策強化の一方でマイナス2200億円 財政制度等審議会
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財務省が9月3日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会、財政構造改革部会及び法制・公会計部会合同会議で配付された資料。この日は、「安心実現のための緊急総合対策」と平成21年度概算要求基準などについて議論された。
「安心実現のための緊急総合対策」には、医療・年金・介護対策強化が具体的施策に盛り込まれている(p3～p4参照)。
平成21年度の概算要求基準では、基準額の枠組みとして「年金・医療等につい・・・
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2008年09月03日(水)
「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求は全体で6651億円
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政府が9月3日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、福田首相退任会見後の開催で、社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」について議論された。
資料には、「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求における対応状況調(p24～p40参照)が掲載されており、関連予算全体では6651億円であることを明らかにし、4つの主要事項についても、概算要求額と具体的な施策が提示された&l・・・
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2008年09月03日(水)
平成20年10月、政管健保は「協会けんぽ」へ 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は定款及び運営規則（案）(p6～p21参照)と事業計画及び予算（案）(p22～p38参照)が公表された。
10月の協会設立に向けて、広報活動のスケジュールなどを公表している(p39～p41参照)。広報では、「政管健保は『協会けんぽ』に変わります」として、被保険者証が引き続き使用できることと、保険給付の内容は変わらないことを示し、・・・
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2008年08月29日(金)
安心実現のための緊急総合対策、医療・年金・介護対策を強化
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政府・与党は8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を公表した。「安心実現のための緊急総合対策」は、（1）生活者の不安の解消（2）「持続可能社会」への変革加速（3）新価格体系への移行と成長力強化―という3つの目標に向け、8本の柱として対策が掲げられている(p2参照)。
医療・年金・介護強化対策では、「医療の安心確保」「年金記録問題への対応」「介護サービスの確保」について、具体的施策が記載されている・・・
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2008年08月29日(金)
厚労省、社会保障カード（仮称）について、これまで議論の整理（案）を公表
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第10回 8／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
整理（案）は、（1）社会保障カード（仮称）の基本的考え方（2）社会保障カード（仮称）による効果（3）具体化の手法の骨格（4）年金記録等の情報閲覧の方法（5）医療保険事務等の効率化（6）ICカードが使用できない場合の対応（7）カードの発行・交付方法等（8）関連し・・・
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2008年08月28日(木)
「安心実現のための総合対策」に盛り込む施策項目が明らかに 政調全体会議
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自民党が8月28日に開催した、政調全体会議で配布された資料。この日は、内閣府の政策総括官から「安心実現のための総合対策（案）」について、説明が行われた。
「安心実現のための総合対策」に盛り込む施策項目（案）には、「年金・医療・介護、子育て・教育」など、全10項目があげられており、自民党要望項目や施策項目の詳細が示されている(p2～p18参照)。
医療分野では、（1）高齢者医療の円滑な運営のための対策の・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を 経産省意見
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経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)。
平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、（1）後継者（事業承継・・・
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2008年08月27日(水)
全国医療費適正化計画（案）は、平均在院日数の捉え方に問題 日医見解
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日本医師会は8月27日の定例記者会見で、全国医療費適正化計画（案）について見解を示した。
日医は、厚生労働省が8月18日に公表した、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画（案）（全国医療費適正化計画（案））」について、「各都道府県の計画、医療費見通しは添付されておらず、パブリックコメントを求めるにはデータが不十分」とした上で、「平均在院日数の捉え方、療養病床の目標数についても問・・・
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2008年08月25日(月)
安心実現のため、最重要課題は持続可能な社会保障制度 経済財政諮問会議
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政府が8月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、8月11日に公表された「安心実現のための総合対策」についての基本的考え方と柱立てを示す資料が提示された(p2～p3参照)。また、これに基づき、総合対策をとりまとめるにあたっての提案事項が示された(p4～p5参照)。
資料では、とりまとめにあたっては、短期と中長期の政策に分け、緊急的に対応する必要のあるものについては、財政措置も含め、実・・・
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2008年08月22日(金)
保険医療機関等の指導・監査業務、地方厚生局への委任 意見募集
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厚生労働省は8月22日に、健康保険法施行等の一部を改正する政令（仮称）案について意見募集を開始した。
この改正案は、日本年金機構法の一部施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が、平成20年10月1日以降、地方厚生（支）局が実施することになるため、施行規則に定められている各検査証の様式について、所要の改正を行うとしている(p2参照)。
なお、意見募・・・
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2008年08月18日(月)
高齢者の医療の確保に関する法律、医療費適正化に向け全国計画へ
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厚生労働省は8月18日に、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画（案）」について意見募集を開始した。
高齢者の医療確保については、医療費の適正化を総合かつ計画的に推進するため、5年ごとに5年を1期とする計画を定めることとされているため、当計画（案）について意見募集が行われる(p1参照)。
計画の内容は、（1）計画の位置づけ（2）医療費を取り巻く現状と課題（3）目標と取り組・・・
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2008年08月18日(月)
保険医療機関等への指導・監査事務、10月以降地方厚生局へ 意見募集
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厚生労働省は8月18日に、健康保険法施行等の一部を改正する政令（仮称）案について意見募集を開始した。
この改正案は、日本年金機構法の一部施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が、平成20年10月1日以降、地方厚生（支）局が実施することになるため、これに関係する政令について、所要の改正を行うとしている(p2参照)。
改正案では、（1）健康保険法施行・・・
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2008年08月13日(水)
インフルエンザAウイルス、除外対象病原体等として指定 厚労省
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- 人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件に関する意見募集について（8／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、感染症法の規制対象となる病原体等(p5参照)が提示されており、人に発病されるおそれがほとんどないもの（除外対象病原体等）については、厚生労働大臣が指定し、本法の規制対象から除外し規定するとしている(p1参照)。
具体的には、インフル・・・
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2008年08月12日(火)
規制改革会議の「中間とりまとめ」に対し、厚労省の考え方を整理
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- 規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野では、後発品の使用促進や混合診療禁止措置の撤廃について、厚労省の考えが示されている(p4～p12参照)。
混合診療については、「混合診・・・
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2008年08月11日(月)
長寿医療制度、6月に決まった改善策をPR 厚労省リーフレット
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厚生労働省は8月11日に、長寿医療制度に関するリーフレットを公表した。資料では、「平成20年6月、制度を利用しやすくするため、改善策を決めました」として、その内容を解説している(p1参照)。
改善策については、口座振替による保険料納付や保険料額の軽減措置の仕組みを分かりやすく記載している(p2～p3参照)。
医療サービスについては、「ご自身の担当医を持つかどうか選ぶことができます」としている。その上・・・
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2008年08月08日(金)
着実な看護師養成・確保には、4年制大学化は不可欠 日看協
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日本看護協会は8月8日に、「今こそ看護基礎教育改革を」と題した、今後の看護師確保と資質向上の指針を示した。
資料では、急速な少子・高齢化の進行(p2参照)や大量生産・大量消費の看護職の実態(p3参照)を示した上で、（1）看護師の着実な養成・確保(p4～p10参照)（2）安全な医療提供を保障(p11～p20参照)―するためには、看護師教育の4年制大学化は不可欠、との見解が示されている(p21参照)。
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2008年08月07日(木)
経団連が特定保健指導の遠隔面談を提案 規制改革要望再検討要請
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政府は8月7日に「全国規模の規制改革要望」に対する第1次回答について、規制改革推進室からの再検討要請を取りまとめ、公表した。
資料には、（1）要望事項（2）具体的事業の実施内容・提案理由（3）制度の現状（4）措置の概要（対応策）（5）再検討要請―について一覧で記載されている(p2～p34参照)。
日本経済団体連合会からは、特定健診の保健指導におけるTV会議を活用した遠隔面談の実現が求めれらており、厚労省は検・・・
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2008年08月06日(水)
社会保障カード、ICカードに依存しない方法も併せて検討 検討会論点整理
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第9回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、議論のための検討メモ（案）が提示されている(p2～p21参照)。ICカードの活用については、当分の間はIT化が進んでいない手続き等と併存する期間が一定程度存在することで、IT化を果たした社会保障制度が完成した後も、様々な理由でICカードの機能を利用できない自由・・・
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2008年08月05日(火)
厚労省が医療療養病床の取り扱いについて説明 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が8月5日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医療療養病床の取り扱いについて、厚生労働省より説明および質疑・応答が行われた。
資料では、療養病床の再編成の経緯と考え方が示された(p3～p4参照)。
また、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画」に記述する「医療の効率的な提供の推進に関する達成目標」のうち、療養病床の病床数についての記・・・
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2008年07月31日(木)
医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング 社会保障国民会議
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政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月30日(水)
税制改革とその影響について確認 自民党税制調査会
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自由民主党が7月30日に開催した税制調査会小委員会で配布された資料。この日は、税制改革について、財務省と内閣府から説明が行われた。
資料には、（1）過去の我が国の税制改革(p2～p14参照)（2）海外の税制改革(p15～p24参照)（3）税制改革が経済に与える影響(p25～p33参照)（4）経済・財政の見通し等(p34～p38参照)―についてまとめた資料が提示されている。
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