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2020年08月21日(金) ［感染症］都内の感染のコントロールが国内の感染動向を左右　感染研

東京都での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行（2020年1－5月）（8／21）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　国立感染症研究所は21日、東京都内の新型コロナウイルスの発生動向に関する報告をホームページに掲載した。2020年1月から5月下旬までの感染者の発生動向をまとめたもので、都からの感染者の報告は、国内発生の約3割を占め、死亡例では約3分の1を占めていることに触れ「都内の感染のコントロールが国内の感染動向を左右するものと考えられ、検査体制の充実、症状に応じた医療体制の確保、患者情報の的確な把握など、今後も必要な・・・

2020年08月21日(金) ［医療提供体制］コロナ疑い救急患者受入れ先、27都道府県で調整済み

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第21回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の受入れ先について、27都道府県が調整済みであることが21日、厚生労働省の集計結果で分かった。新型コロナ疑い救急患者をまず受入れる医療機関も、27都道府県で既に設定されていた(p31参照)。　厚労省が同日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に示した集計結果によると、19都道府県が新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を検討中で、1都道府県ではまだ検討・・・

2020年08月20日(木) ［医療提供体制］東京都のコロナ入院調整、緊急性の高い患者の依頼件数増加

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第7回　8／20）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第7回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から入院調整本部への調整依頼件数は、1日80件程度で推移していることを取り上げ「軽－中等症患者のなかでも、より入院を急ぐ必要のある患者や、重症化に伴う転院など緊急性の高い患者の依頼件数が増加している」との見解を示している(p6参照)。　モニタリングコメント・・・

2020年08月19日(水) ［介護］介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第182回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。　19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・

2020年08月18日(火) ［医療提供体制］医療・高齢者施設、感染者いなくても行政検査可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その2）（8／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを改訂したことを取り上げており、感染者が多数発生したり、クラスターが発生している地域では、医療施設や高齢者施設などの勤務者、新規の入院・入所者などについて、施設で感染者がいない場合でも、行政検査の対象にすることが「可能」との見・・・

2020年08月17日(月) ［医療提供体制］アビガン、女性への投与後の避妊期間を14日に延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その4）（8／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、医療機関で新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名ファビピラビル）を妊娠する可能性のある女性に投与する場合、投与期間中および投与が終了してから14日間は有効な避妊を徹底するよう指導した上で、投与を開始することを求める事務連絡を都道府県などに出した(p6参照)。これまでは10日間としていた当該女性への投与後の避妊期間を4日延長した。　この避妊期間の延長は、製造販売元による調・・・

2020年08月14日(金) ［感染症］移動困難な障害者支援施設の入所者は施設・居室内で検体採取も

障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について（8／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と健康局結核感染症課は、障害者支援施設などにおける新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制に関する事務連絡（14日付）を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。検査体制に関する留意事項を整理しており、感染が疑われる場合の対応などを取り上げている(p1参照)。　事務連絡では、障害者支援施設などの入所者のうち、高齢者や基礎疾患がある人・・・

2020年08月14日(金) ［感染症］新型コロナ入院患者の9％が「死亡退院」　感染研が積極的疫学調査

新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第1回　8／14）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 調査・統計 保健・健康

　国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例（88％）、死亡退院16例（9％）、入院中で軽快傾向を認める症例6例（3％）であった」としている。　同研究所によると、性別は男性が97例（52％）、女性が88例（4・・・

2020年08月13日(木) ［介護］介護支援専門員実務研修で実習の免除も　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第14報）（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義を実施した上で、受講者に対してレポートを課すなどの対応を取り、3日間のOJTなどを受けさせることなどが要件(p2～p3参照)。　介護支援専門員実務研修は、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）の合格者を対・・・

2020年08月12日(水) ［医療提供体制］コロナ疑い患者受け入れ、重点医療機関の専用病棟でも可能

新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の取扱いについて（8／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関での新型コロナ疑い患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。疑い患者用の病床の確保が困難な場合、感染対策や専任の人員体制の整備を効率的に実施することを想定している重点医療機関の専用病棟での疑い患者の受け入れを妨げるものではないとしている(p2参照)。　事務連絡ではまた、重点医療機関の専用病棟で、新型コロナ患者のために用意しているゾー・・・

2020年08月07日(金) ［医薬品］コロナワクチン国内生産へ助成、6社に計900億円　厚労省

ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）の採択結果について（8／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス 医療提供体制

　新型コロナウイルスワクチンの生産体制を早期に構築するため、厚生労働省は、製薬6社の事業に計約900億円の助成金を交付する方針を明らかにした。日本国内での同ワクチンの早期供給を促すのが目的(p2参照)。　厚労省によると、「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の第1次公募に9件の応募があり、専門的・学術的な観点や行政的な観点などを踏まえ、このうち、6社の事業を採択(p2参照)。総額900億円余りを助成すること・・・

2020年08月07日(金) ［医薬品］アストラゼネカ、コロナワクチンを21年初頭から供給へ　厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係るアストラゼネカ株式会社との基本合意について（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス 医療提供体制

　厚生労働省とアストラゼネカ日本法人は、英アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、開発に成功した場合、2021年初頭から1億2,000万回分の供給を受けることで基本合意に達したと発表した。うち3,000万回分は第1四半期（1－3月）に供給される(p1参照)。　基本合意は供給量に関するもので、今後、最終契約に向けて協議を進める(p1参照)。　英アストラゼネカが開発中のワクチンAZD1222は、オック・・・

2020年08月07日(金) ［募集］渡航者への「陰性証明」発行、146の医療機関が応募　経産省

ビジネス渡航に係る新型コロナウイルス陰性検査を行う医療機関の一次募集の結果を公表し、二次募集を開始します（8／7）《経済産業省》ほか: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　経済産業省は7日、ビジネス目的の海外渡航者にPCR検査などを実施して「陰性証明」を発行する機関の募集に対して、全国146の医療機関から応募があったことを発表した。これによって、平日で1日当たり2,200件程度の検査の実施が可能になるという。応募機関は厚生労働省と行う確認作業を経て公表予定で、31日まで2次募集を実施する(p1～p3参照)。　経産省は厚労省と連携して、ビジネス上必要な人材が出入国する際に、全国の診療・・・

2020年08月07日(金) ［感染症］軽症者らの自宅療養を臨時的に容認、外出しないことが前提

「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その８）（8／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、これまでホテルなど宿泊施設での療養を求めてきた新型コロナウイルス感染症の無症状者や軽症者について、臨時応急的に自宅療養を認めることを都道府県などに事務連絡した。ただし、その場合は対象者が外出しないことが前提となる(p17参照)。　事務連絡では、宿泊施設が十分に確保されている地域では軽症者らの宿泊療養を基本としているため、まずは宿泊施設の確保を着実に進めるよう求めている・・・

2020年08月07日(金) ［感染症］ピーク時PCR検査能力は1日当たり約7万3,000件　厚労省

地方自治体における検査体制の点検状況（概要）ほか（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症に関するPCRなどの検査体制の点検結果を公表した。全国のピーク時の検査需要は1日当たり5万5,933件で、検体採取能力は6万1,209件、PCR検査（分析）能力は7万2,849件となっている(p2参照)。　都道府県別のPCR検査（分析）能力を見ると、東京が1万1,494件で最も多く、以下は、神奈川（4,310件）、千葉（4,289件）、埼玉（4,032件）、広島（3,980件）、大阪（3,610件）、北海道（2,・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］ 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望　日病など3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした(p3～p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］夏季賞与減額の病院が27％、6月も大幅赤字　日病などが調査

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（2020年度第１四半期）－結果報告－（8／6）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2％の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営・・・

2020年08月06日(木) ［感染症］コロナ入院患者、重症化リスクある中高年増　都モニタリング会議

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第5回　8／6）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第5回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、7月26日から8月1日までの新規入院患者数は688人、退院者数は364人となっていることを取り上げ「重症化リスクのある中高年者や、中等症の入院患者が増加しつつある」との見解が示された(p4参照)。　モニタリングコメント・意見では、第1波（3月1日から5月25日の緊急事態宣言解・・・

2020年08月04日(火) ［介護］布製マスク、希望する介護施設などに随時配布へ　厚労省

介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について（8／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班ほか　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染防止策として、厚生労働省は4日、希望する介護施設などに布製マスクを随時配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する方針を明らかにした(p1～p2参照)。希望の申し出は1施設などにつき1回限りで、その期間は5日から当分の間(p2参照)。　対象となるのは、介護施設や障害者施設、児童福祉施設などで、厚労省が申出日から3週間程度で送付する予定(p2参照)。配布は、施設などの利用・・・

2020年08月03日(月) ［医療提供体制］基礎疾患ある人の発熱、検査へ積極的な対応を　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて（8／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている(p1参照)。　事務連・・・

2020年08月03日(月) ［医療提供体制］コロナとインフルの今冬同時流行に備え提言　感染症学会

今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて（8／3）《日本感染症学会》: 発信元：一般社団法人日本感染症学会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本感染症学会は3日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行に備え、医療機関に向けた提言を公表した。臨床診断だけでインフルエンザの治療を行えば、新型コロナ感染症を見逃す恐れがあると指摘。それを防ぐために、新型コロナの流行期には原則、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、できるだけ両方の検査をすることを推奨している(p5参照)。　この提言は、一般のクリニックや病院での外来診療・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］コロナ院内感染防止、医療機関ごとに自主点検を　厚労省

医療機関における院内感染対策のための自主点検等について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検や院内感染の発生を想定したシミュレーションの考え方を整理したことなどを取り上げ、管内の医療機関に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］サージカルマスク約8,100万枚、月内に特別配布　厚労省

医療用物資の備蓄体制の強化について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした(p6参照)。新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安定した医療提供体制の継続を目指す。同省ではまず、サージカルマスクを移行対象とし、計約8,100万枚を8月中に2回に分けて全国・・・

2020年07月31日(金) ［感染症］ 2020年版の障害者白書に新型コロナへの対応を記載　内閣府

令和2年版障害者白書（7／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている(p2参照)。　補章・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器で事務連絡

感染症検査機関等設備整備事業における整備対象機器の納期の確認について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　今回の事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」（6月2日付の事務連絡）で、検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組むよう求めていることを取り上げている。　また、早期に検査（分析・・・

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