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2015年07月27日(月)
［審査支払］ 5月審査分コンピュータチェック効果は56.9％ 支払基金
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- 平成27年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／27）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2015年07月27日(月)
［DPC］ 「治癒の定義を医師の裁量に任せていた」 DPC評価分科会
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厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案、（2）2015年度特別調査（ヒアリング）―などを議論した。 （2）は、2014年12月3日の中央社会保健医療協議会・基本問題小委員会からの、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」(p8～p14参照)、「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」(p15～p22参照)を議論すべきとの指摘に・・・
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2015年07月24日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.35 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第35号 7／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進などを議論した。 前回2014年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科、小児科血液内科などの診療科で統計学的に有意に認められ、削減効果は10％・・・
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。 政府の2015年「日本再興戦略」改訂（成長戦略）では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90％に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 （2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2
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7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67．0％に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差（推定乖離率）と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 先駆け審査指定加算改編で最大20％に引き上げを 薬価専門部会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価算定組織の清野精彦委員長から薬価算定基準に関する意見を聴取した。清野委員長は、（1）先駆導入加算(p3参照)、（2）開発要請・公募品目の外国平均価格調整(p3参照)、（3）新規性の乏しい医薬品(p4参照)、（4）市場拡大再算定(p5参照)―などについて提案をしている。 （1）では、2015年度から画期的な新薬などの迅速実用・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 効果指標の取り扱いに関して3案を提示 費用対効果部会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。 厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、（1）標準的な分析方法の定め方、（2）効果指標の取り扱い、（3）費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。 （1）では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・
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2015年07月21日(火)
［DPC］ データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出（2014年4～2015年3月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた28病院(p3～p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1
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厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p6～p64参照)、（2）退院支援(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―などを議題とした。 （1）は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に 入院分科会2
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7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。 B項目には、一般病棟用（7項目）、特定集中治療室用（一般病棟用のうち5項目）、ハイケアユニット用（13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ）の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価 入院分科会3
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7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、（2）退院支援の取り組み(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―も議論されている。 （2）は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60～p62参照)。しかし、一部の項目（【総合評価加算】、【退・・・
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2015年07月14日(火)
［指導監査］ 集団的個別指導を実施する選定委員会などに関する答弁書 政府
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政府は7月14日、西村まさみ参議院議員（民主党）が提出した、各地方厚生（支）局に関する質問主意書(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 質問は各地方厚生（支）局分室などが行っている診療報酬明細書の平均点数が高い保険医療機関などへの集団的個別指導が萎縮診療を招いるとして、各地方厚生局分室等の選定委員会の開催実態（開催日）や委員の構成、委員の選定基準・選定規則、議事内容を示すことなど・・・
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2015年07月09日(木)
［医療保険］ 診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定 医療保険部会
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厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、（2）2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56～p58参照)がトピックスとなった。 医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・
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2015年07月08日(水)
［診療報酬］ 胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第46回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2015年07月07日(火)
［事務連絡］ 東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼 厚労省
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厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。 厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・
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2015年07月03日(金)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。 日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・
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2015年07月03日(金)
［診療報酬］ 非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を 四病協
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四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1～p4参照)を公表した。 現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2～p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。 四・・・
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2015年07月03日(金)
［審査支払］ 2015年4月診療分は9,303億円 支払基金
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- 平成27年4月診療分の件数と金額が確定（7／3）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2015年07月02日(木)
［事務連絡］ DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼 厚労省
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厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて（参加通知）の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。 たとえば、参加通知・・・
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2015年07月02日(木)
［審査支払］ 5月の電子レセプト請求は件数全体の98.6％ 支払基金
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- 平成27年5月受付分の電子レセプトの割合 件数で98.6％、機関数で89.5％（7／2）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点 入院分科会1
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厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）慢性期入院医療(p6～p65参照)、（2）有床診療所(p66～p90参照)、（3）短期滞在手術基本料(p91～p121参照)―などを議題とした。 （1）に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加 入院分科会2
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7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。 【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・
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