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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 効果指標の取り扱いに関して3案を提示 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第27回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。 厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、(1)標準的な分析方法の定め方、(2)効果指標の取り扱い、(3)費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。 (1)では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・

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2015年07月21日(火)

[DPC] データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出(2014年4~2015年3月分の再照会に係るデータ)に遅延等が認められた28病院(p3~p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

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2015年07月16日(木)

注目の記事 [改定速報] 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第5回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)急性期入院医療(p6~p64参照)、(2)退院支援(p65~p87参照)、(3)入院中の他医療機関の受診(p88~p106参照)―などを議題とした。 (1)は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・

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2015年07月16日(木)

注目の記事 [改定速報] 認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第5回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。 B項目には、一般病棟用(7項目)、特定集中治療室用(一般病棟用のうち5項目)、ハイケアユニット用(13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ)の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・

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2015年07月16日(木)

注目の記事 [改定速報] 自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価 入院分科会3

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第5回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、(2)退院支援の取り組み(p65~p87参照)、(3)入院中の他医療機関の受診(p88~p106参照)―も議論されている。 (2)は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60~p62参照)。しかし、一部の項目(【総合評価加算】、【退・・・

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2015年07月14日(火)

[指導監査] 集団的個別指導を実施する選定委員会などに関する答弁書 政府

各地方厚生(支)局分室等における選定委員会に関する質問に対する答弁書(7/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 政府は7月14日、西村まさみ参議院議員(民主党)が提出した、各地方厚生(支)局に関する質問主意書(p2~p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 質問は各地方厚生(支)局分室などが行っている診療報酬明細書の平均点数が高い保険医療機関などへの集団的個別指導が萎縮診療を招いるとして、各地方厚生局分室等の選定委員会の開催実態(開催日)や委員の構成、委員の選定基準・選定規則、議事内容を示すことなど・・・

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2015年07月09日(木)

注目の記事 [医療保険] 診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第87回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、(1)「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、(2)2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56~p58参照)がトピックスとなった。 医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・

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2015年07月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承 中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第46回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2015年度調査)の調査票案」を議題とした。 これまで、2015年度調査案は7項目中5項目が既に了承されており、今回、調査票案が示されたのは、(1)胃瘻の造設等の実施状況(p5~p16参照)、(2)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況(p17~p54参照)―の2調査。 (1)は、20・・・

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2015年07月07日(火)

[事務連絡] 東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼 厚労省

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼(7/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。 厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・

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2015年07月03日(金)

[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望 日病協

要望書(7/3)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協:楠岡英雄議長)は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1~p3参照)を公表した。 日病協は、医療関係の12団体(国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構)で構成される。診・・・

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2015年07月03日(金)

[診療報酬] 非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を 四病協

専従の常勤従事者の解釈に関する要望(7/3)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1~p4参照)を公表した。 現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2~p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。 四・・・

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2015年07月03日(金)

[審査支払] 2015年4月診療分は9,303億円 支払基金

平成27年4月診療分の件数と金額が確定(7/3)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は7月3日、2015年4月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,156万件(前年同月比1.5%増)。確定金額は総計9,303億円(同3.3%増)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。・・・

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2015年07月02日(木)

[事務連絡] DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼 厚労省

「DPC制度への参加等の手続きについて」の一部改正について(7/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて(参加通知)の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。 たとえば、参加通知・・・

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2015年07月02日(木)

[審査支払] 5月の電子レセプト請求は件数全体の98.6% 支払基金

平成27年5月受付分の電子レセプトの割合 件数で98.6%、機関数で89.5%(7/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月2日、2015年5月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で98.6%、機関数で89.5%だったと発表した。件数の内訳は、医科98.4%、歯科96.0%、調剤99.9%(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科90.3%、歯科83.2%、調剤96.1%(p1参照)(p3参照)。・・・

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2015年07月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)慢性期入院医療(p6~p65参照)、(2)有床診療所(p66~p90参照)、(3)短期滞在手術基本料(p91~p121参照)―などを議題とした。 (1)に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・

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2015年07月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。 【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・

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2015年07月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加 入院分科会3

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)有床診療所、(3)短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。 (2)に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・

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2015年06月30日(火)

[通知] 特定保険医療材料の材料価格算定の留意事項などの一部改正 厚労省

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について(6/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月30日付で、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」などの一部改正に関する通知を発出した。特定保険医療材料とその材料価格(材料価格基準)の一部が、2015年厚労省告示第310号で改正され、7月1日から適用されることにともない、(1)「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(2014年3月5日保医発0305第5号)の一部改正、(2)「特定保険医療材料の定義について」(同・・・

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2015年06月30日(火)

[診療報酬] 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その14)(6/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その14)」について事務連絡を行った。(1)【初診料】(p2参照)、(2)【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、(3)【在宅医療】(p2~p3参照)、(4)【検査】(p3~p4参照)、(5)【注射】(p4参照)、(6)【リハビリテーション】(p4~p5参照)、(7)【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。・・・

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2015年06月24日(水)

注目の記事 [調剤報酬] 薬剤服用歴未記載は81万2,144件と厚労省が報告 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第299回 6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。 2015年2月10日と同月22日の報道で、大手薬局チェーンにおいて薬剤服用歴を記録することなく保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していると伝えられた。これを受けて、厚労省は全国の薬局の実態把握をする必要があると判断し、関係3団体(日本薬・・・

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2015年06月24日(水)

注目の記事 [DPC] DPC対象病院の合併における参加基準を緩和 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第299回 6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、(1)保険医が投薬できる注射薬、(2)DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、(3)2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査(2015年度調査)の調査票案―も議論した。 (1)に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬(処方せんを交付することができる注射薬)が定められている。たと・・・

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2015年06月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 総合入院体制加算の実績要件を一定数が満たさず 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第3回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)総合入院体制加算(p20~p25参照)、(2)医療資源の少ない地域に配慮した評価(p26~p36参照)―などを議題とした。 (1)では、前回2014年度改定で総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1】が新設された。加算1は放射線治療年4,000件以上、化学療法年4,000件以上など6つの実績要件・・・

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2015年06月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療資源の少ない地域、流出率要件見直しなど議論 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第3回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。 医療資源の少ない地域(離島など)に配慮した評価の特例は2012年度改定で創設されたものの、利用が極めて少ないことがわかり、前回2014年度改定では利用促進のため、「対象となる診療報酬項目の範囲拡大」や「要件の一部緩和」が行われている。特例には、「医療従・・・

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2015年06月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第3回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)地域包括ケア病棟入院料、(2)総合入院体制加算、(3)医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。(6月22日に続報をお伝えします) (1)に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・

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2015年06月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第3回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70%を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体(458人)の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・

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