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2023年09月08日(金)
[介護] 介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会
- 介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。 3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善・・・
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2023年09月06日(水)
[診療報酬] 回復期リハ入院料1・3、第三者評価「義務化を」 中医協分科会
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日に開いた会合では、回復期リハビリテーション病棟入院料1と入院料3の病院に第三者機能評価を受けることを義務付けるべきだとする意見が一部の委員から出た。 入院料1と入院料3の病院は現在、第三者機能評価を受けていることが「望ましい」とされている<doc10890page69>。 ただ、この日の分科会で中野惠委員(健康保険組合連合会参与)が「そもそも・・・
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2023年09月06日(水)
[診療報酬] 重症度、医療・看護必要度「B項目」不要論が浮上 中医協
- 中央社会保険医療協議会の診療情報・指標等作業グループは6日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)のB項目について高度で専門的な医療を必要とする患者への対応を評価する観点から、なじまないとする意見を盛り込んだ中間報告を上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10885page4>。分科会では、B項目での評価に労力がかかるため、いつか廃止すべきだとの指摘があった。 一方・・・
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2023年09月06日(水)
[診療報酬] 急性期病院の早期リハ後押しへ、土日・祝日実施も 中医協
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え<doc10890page65>。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具・・・
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2023年08月31日(木)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(2) 急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第3回 7/6)、中央社会保険医療協議会 総会(第549回 7/12)《厚生労働省》《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2023年08月30日(水)
[診療報酬] 診療報酬改定の議論、中医協が中間まとめ 論点を整理
- 中央社会保険医療協議会は30日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間取りまとめを行った。入院・外来・在宅のほか、働き方改革の推進や感染症などのテーマごとに課題や論点、これまでの主な意見を整理した「議論の概要」を厚生労働省が総会に報告した。入院では、高齢者の急変への対応を巡り、急性期病棟と地域包括ケア病棟の機能分化の推進が焦点になる<doc10756page14>。 一方、外来では、診療所や中小・・・
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2023年08月30日(水)
[診療報酬] 次期報酬改定での適正化に向け「データ提供を」 支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。秋以降の踏み込んだ議論を見据えたもので、改定に向けたスケジュールの調整を行うことも要望した。 外来については、▽「かかりつけ医機能」の強化や外来機能の明確化・連携を進めて質の高い医療を提供するための診療報酬の在り方▽生活・・・
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2023年08月30日(水)
[診療報酬] 医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」 中医協・総会
- 2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。 24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・
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2023年08月25日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ 社保審医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。 24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬との6年に一度の同時改定に当たる。厚労省保険局の竹内尚也医療介護連携政策課長は会合の冒頭、そのことも踏まえながら、診療報酬の・・・
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2023年08月25日(金)
[診療報酬] 24年診療報酬改定、要望書の第2弾提出へ 日病協
- 日本病院団体協議会(日病協)は、2024年の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に10月にも出す方針を決めた。25日に開かれた代表者会議後の記者会見で、山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 日病協は3月、入院基本料の適切な引き上げや感染症対応を行うためのさらなる評価、ICT推進のための評価などを求める要望書を出しており、今回は第2弾として提出する方針。 山本議長は会見で、9月の実務者会・・・
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2023年08月24日(木)
[診療報酬] 2024年度改定へ基本方針の議論始まる 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は24日、2024年度に行われる診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けた議論を始めた。22年度の報酬改定の基本方針をベースに具体化を進める。新興感染症への対応や医療分野でのDXの推進など、岸田政権が掲げる政策をどう反映させるかが焦点になる。 猪口雄二委員(日本医師会副会長)は、この日の意見交換で、骨太方針2023で患者や利用者が必要なサービスを受けられるよう対応することとされた点・・・
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2023年08月10日(木)
[診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度」、22年度に続き見直しへ 厚労省
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10619page58>。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟とで大差がないことなどが分かっており、中医協では、入院の役割分担を進めるための見直しを議論する・・・
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2023年08月10日(木)
[診療報酬] 救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」 中医協分科会
- 厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入れが多い病院への診療報酬による評価を複数の委員が求めた<doc10619page123>。 厚労省によると、救急搬送後に地域包括ケア病棟に直接入棟した患者の「主な傷病」は、誤嚥性肺炎が最も多く、次いで腰椎圧迫骨・・・
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2023年08月10日(木)
[診療報酬] 療養病棟入院基本料「医療区分による評価」論点に 厚労省
- 厚生労働省は、10日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に慢性期医療に関する論点を示した。患者の特性や医療提供内容などに応じた評価を実施していく上で、療養病棟入院基本料の「医療区分による評価」をどう考えるか議論するよう促した<doc10619page188>。委員からは、医療区分を変更する必要がないとの意見があった一方で、中心静脈栄養などの要件の見直しや、区分に関する評・・・
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2023年08月08日(火)
[改定情報] 障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱 支援団体調べ
- 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。 障害・・・
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2023年08月08日(火)
[改定情報] 重症心身障害児 18歳以降の「生活介護」拡充を
- 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和・・・
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2023年08月07日(月)
[介護] 老健の報酬に「メリハリを」 介護給付費分科会で複数委員が要望
- 社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設(老健)の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在・・・
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2023年08月07日(月)
[介護] 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設(特養)における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7%と約8割で、「当該特養」は17.4%だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5%で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現・・・
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2023年08月07日(月)
[介護] 介護報酬改定で報酬の大幅な増額を 老施協が要望書提出
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- 令和6年度介護報酬改定に向けた要望(8/7)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
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2023年08月02日(水)
[診療報酬] 診療報酬改定の施行6月1日に「後ろ倒し」へ 24年度から
- 厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2-5月ごろに、ベンダーや医療機関に生じる大きな業務負担を解消することが狙いで、2024年度から対応する。「診療報酬改定DX」の一環。一方、薬価改定はこれまでの4月1日施行を維持する<doc10456page14>。厚労省案は了解された。 ただ、診療側の森・・・
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2023年08月02日(水)
[診療報酬] ハイリスク妊娠管理加算、対象患者の追加含め検討を 中医協
- 2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク妊娠管理加算などについて対象患者の追加も含めて検討すべきだとの意見が出た。 厚生労働省によると、妊娠における偶発合併症の割合が近年上昇しており、2010年は32.2%で10年前の割合を10ポイント余り上回った。また、・・・
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2023年08月02日(水)
[診療報酬] 診療報酬改定、6月に後ろ倒し 「メリットも影響も」日医長島氏
- 診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で「メリットはあるにしても、医療現場にもさまざまな影響がある」と述べた。 長島氏はその上で、医療現場へのマイナスの影響をできるだけ小さくして、メリットを大きくするための対応を国に呼び掛けた。国民や医療現場への周知も求めた。 一・・・
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2023年08月02日(水)
[診療報酬] 後発医薬品の体制加算「段階廃止を」 支払側委員要望・中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・
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2023年07月31日(月)
[改定情報] 通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を 日医要望
- 日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。 日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、・・・
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員
- 中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。 厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・
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