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2023年10月25日(水)
［診療報酬］ 日医会長「賃上げの財源は別枠で確保すべき」 24年度改定
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日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げを実現させるための財源について、従来の改定とは別枠で確保すべきだと改めて主張した。賃上げの規模としては他産業並みの「3％以上」を想定している。初・再診料、入院基本料やそれらへの加算など、基本診療料の引き上げで賃上げの財源を手当てするイメージも示した。 政府が7月に閣議了解した24年度予算の概算要求基準では年金や・・・
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2023年10月23日(月)
［診療報酬］ 入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出 日病協
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光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・
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2023年10月23日(月)
［医療提供体制］ リハビリ実施計画、作成期間の見直しを提案 厚労省
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厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間（概ね3カ月ごと）について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提案した<doc11632page23>。作成期間を延長することで、更新に伴う事業所の業務負担の軽減につなげたい考えだ。 自立訓練（機能訓練）の人員配置基準では、理学療法士や作業療法士を一定の条件下で「必要な数」を配・・・
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2023年10月23日(月)
［介護］ 認知症GH 医療連携加算IIとIII引き上げ主張 社保審・分科会
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認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった。加算（II）と加算（III）では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合わないとして、評価を引き上げる要望が出た。 医師や看護職員の配置が必須となってい・・・
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2023年10月23日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 24年度報酬改定で
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厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進するこ・・・
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2023年10月23日(月)
［医療改革］ 精神科病院入退院繰り返す人は地域定着支援の対象 厚労省提案
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厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活援助と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一定の条件を満たせば、この2つのサービスの対象とすることを提案した<doc11631page19>。対象者の範囲を明確化することで、障害者の地域移行を推進する狙いがある。 自立生活援助と地域定着支援は、地域で1人暮ら・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 頻回の緊急訪問看護、実態把握求める意見相次ぐ 中医協・総会
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厚生労働省は20日、訪問看護利用者の1人当たりの訪問看護療養費（医療保険）の請求額が1カ月間で60万円以上に上るケースや、利用者などの求めに応じて主治医の指示に基づき訪問看護を緊急に行った場合に算定できる「緊急訪問看護加算」を毎日算定するケースがあるとのデータを、中央社会保険医療協議会・総会に示した。委員からは、こうした高額な請求や頻回の緊急訪問看護の実態を把握・分析するよう求める意見が相次いだほか、・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 機能強化型訪看ST、専門性高い看護師配置「義務化を」 中医協
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中央社会保険医療協議会の支払側の委員は20日の総会で、「機能強化型訪問看護管理療養費」の施設基準を2024年度の診療報酬改定で改めて見直し、機能強化型訪問看護ステーション（ST）に専門性の高い看護師の配置を義務付けることを提案した。この療養費を算定する利用者のうち、がん患者の割合が増加していることなどを踏まえたものだが、診療側の委員が配置の義務化に慎重な姿勢を示した。 22年度の診療報酬改定では、機能強化・・・
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2023年10月20日(金)
［診療報酬］ 医師と介護支援専門員の連携、診療報酬で促す方針示す 厚労省
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厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した<doc11609page103>。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。 中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケア・・・
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2023年10月20日(金)
［医療提供体制］ 「入院基本料」引き上げで嘆願書を提出 日本病院会
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安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。 提出後に開いた記者会見で相澤氏は、日病など3病院団体で実施した経営調査の結果を示し、材料費のうち医薬品費が急速に増えていることなどを背景に「医業費用の方が医業収益をはるかに上回っている状況」だと説明。入院基本料につ・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 特例型のがん拠点病院は低い診療報酬に 中医協で大筋合意
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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、指定要件を一時的に満たさなくなった「特例型」のがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、要件をクリアしている通常の拠点病院などよりも診療報酬の点数を低くする方向で大筋合意した。2024年度の診療報酬改定で特例型に減算規定を設けることや、従来の評価区分を細分化するなどの対応案が委員から出た。 拠点病院などを巡っては、22年8月の整備指針の見直しに伴って特例・・・
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2023年10月18日(水)
［改定情報］ 強度行動障害児特別支援加算の評価見直しも 検討チーム
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厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する<doc11605page25>。 強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ がん治療と仕事の両立支援、情報提供の簡素化を提言 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。 療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 外来化学療法の実施病院、指針作成義務化求める意見 中医協
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中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。 医療機関が外・・・
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2023年10月18日(水)
［診療報酬］ 脳梗塞、早期治療の連携評価検討へ 超急性期脳卒中加算などで
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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t－PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価などを議論する<doc11560page72>。 t－PA療法は、脳血管に詰まった血栓を溶かす治療法。脳梗塞の発症4.5時間以内の症例が適応で、・・・
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2023年10月13日(金)
［介護］ 介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相
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2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。 介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開・・・
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2023年10月12日(木)
［診療報酬］ 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回 10／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月11日(水)
［介護］ 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定
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2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。 一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒ・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 介護報酬改定、施行の後ろ倒しに賛否 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。 介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直し・・・
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる 中医協・分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第9回 10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望
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- 食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》
- 発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
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2023年10月04日(水)
［診療報酬］ 頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。 厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾・・・
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2023年10月02日(月)
［介護］ 認知症支援、状態像に応じて早期リハ推進を 作業療法士協会など
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日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会は、2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症の人への支援について、状態像に応じて早期からリハビリテーションを推進するよう求めた<doc11287page8>。 ヒアリングで日本作業療法士協会の山本伸一会長は、認知症の人への支援とリハビリテーションに関して、アルツハイマー型認知症の機能評価尺度に触れ「軽度アルツハイマー型・・・
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2023年10月02日(月)
［介護］ 介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を 日本ケアテック協会
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日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている<doc11280page18>。 同協会は、現状では「求められるICTリテラシーと既存資格のギャップ」があると指摘。例えば、管理職は現状分析から課題解決までの企画と・・・
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2023年10月02日(月)
［介護］ 介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望 四病協
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四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。 食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤・・・
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