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2017年12月05日(火)
［病院］ 8月の1日平均在院患者数は前月比2,890人増 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2017年8月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万590人（前月比2,890人増）、うち一般病床は67万3,426人（2,250人増）だった。「1日平均外来患者数」は、136万2,763人（3万6,634人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が80.0％（0.5ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で27.4日（0.7日減）。一般病床は15.6日（0.5日減）、療養病床は149.3日（4・・・
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2017年12月04日(月)
［医療安全］ 人血小板濃厚液使用後の細菌感染対策を依頼 厚労省
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厚生労働省は12月4日、人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置について、医療機関に使用上の注意の周知徹底することを求める通知を都道府県などへ発出した。細菌が混入した人血小板濃厚液の投与により細菌感染し、死亡に至った事例が報告されたことを受けての対応(p1参照)。 厚労省は人血小板濃厚液の安全確保措置として、▽使用により細菌などによるエンドトキシンショック、敗血症などがあらわれることがあるので、観察を・・・
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2017年11月29日(水)
［病院］ 2017年9月の病院の病床数は前月比69床増 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査（平成29年9月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,415施設（前月比3施設減）、病床数は155万7,312床（69床増）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,976施設（71施設増）、病床数は9万9,531床（206床減）。歯科診療所は6万8,932施設（31施設減）、病床数は65床（1床減）だった(p1参照)。・・・
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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定での医療技術評価の対応を了承 中医協・基本小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月24日、2018年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の対応について、医療技術評価分科会の提案を了承した。 今回了承されたのは、先進医療として実施されている技術と、ロボット支援下内視鏡手術の評価のあり方。先進医療として実施済みの技術の保険導入の是非に関しては、医療技術評価分科会が先進医療会議での評価結果を踏まえ、他の技術とともに網羅的に検討する・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 25対1医療療養病床の経過措置6年延長を決定 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。 医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1（診療報酬の基準で20対1）と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を・・・
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2017年11月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省
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厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応－などを記載した。 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・
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2017年11月16日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で33病院認定、合計2,182病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（11／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年11月15日(水)
［医療安全］ オーバーテーブルを支えにした患者の転倒事例が17件報告
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- 医療安全情報No.132（11／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年11月15日(水)
［診療報酬］ 回リハ、地域包括ケアの届出数が増加傾向 中医協・総会2
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厚生労働省は、2016年7月1日現在の診療報酬における施設基準の届出状況をまとめ、11月15日の中央社会保険医療協議会・総会に報告。【一般病棟入院基本料】の届出数が減少傾向にある一方で、【回復期リハビリテーション病棟入院料】、【地域包括ケア病棟入院料】の届出数が増加傾向にあることが明らかになった。 2014年からの推移をみると、【一般病棟入院基本料】（7対1～15対1）の届出医療機関数は、2014年5,136施設（66万6,75・・・
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2017年11月10日(金)
［医療提供体制］ 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床－など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、（1）医療計画：「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、（2）医師偏在対策：「医師需給分科・・・
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2017年11月09日(木)
［医療安全］ 医療事故報告件数41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（10月）（11／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協
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日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費（光熱水費）負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに是正していただきたい」と強い憤りを示した。 医療療養病床に入院している65歳以上高齢者の居住費負担は、2017年10月以降、介護保険施設入所者と同額の1日370円まで段階的に引き上げられる。2017年9月まで1日320円だった医・・・
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2017年11月09日(木)
［改定速報］ 看護必要度の補助的手法としてのDPC活用を提案 入院医療分科会
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は11月9日開かれ、最終報告にあたる検討結果報告の案を分科会長預かりとすることを了承した。同日の議論を踏まえて分科会長と厚生労働省が文言修正をした上で最終報告を取りまとめ、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。【7対1入院基本料】などにおける「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関検証結果では、DPCデータ・・・
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2017年11月08日(水)
［保健師］ 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省
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2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人（1.8％）増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度（2017年度）保健師活動領域調査（領域調査）」で明らかになった(p1～p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査（毎年実施）と、業務内容や活動時間を調べる活動調査（3年ごとに実施）で構成・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・
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2017年11月07日(火)
［病院］ 7月の1日平均在院患者数は前月比739人増 厚労省
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厚生労働省は11月7日、2017年7月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万7,700人（前月比739人増）、うち一般病床は67万1,176人（520人増）だった。「1日平均外来患者数」は、132万6,129人（7万9,169人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5％（0.7ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で28.1日（0.6日増）(p1参照)。一般病床は16.1日（0.4日増）、療養病床・・・
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2017年11月02日(木)
［がん対策］ がん診療に従事する医師の緩和ケア知識が向上 がん研調査
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- がん診療に携わる医師の緩和ケア知識・困難感を調査 7年で知識スコア14％増、困難感スコア6％減 緩和ケア研修会の効果も明らかに（11／2）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
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2017年11月02日(木)
［改定速報］ 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4％の差異 入院分科会
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厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8％だが、これをDPCデータに置き換えると24.8％に下がり、両者に4.0％の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・
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2017年11月01日(水)
［がん対策］ HPVワクチン接種後の問い合わせ先公表 厚労省
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厚生労働省は11月1日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2017年11月1日現在）として、47都道府県85医療機関を公表した。東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）、愛知県の名古屋大学医学部附属病院（手の外科）など(p1～p2参照)。 なお、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種に関する一般的な相談は、厚労省の「感染症・予防接種相談窓口」で・・・
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2017年10月31日(火)
［病院］ 2017年8月の病院の病床数は前月比715床減 厚労省
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厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（平成29年8月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,418施設（前月比7施設減）、病床数は155万7,243床（715床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,905施設（57施設増）、病床数は9万9,737床（282床減）。歯科診療所は6万8,963施設（16施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年10月30日(月)
［認知症］ 認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定 東京都
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- ～地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて～ 認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました（10／30）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 医療提供体制 高齢者
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2017年10月25日(水)
［医療提供体制］ 地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差 民間調査
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日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】（以下、地域包括ケア）の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県（114.7床）と最も少ない沖縄県（20.2床）では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年10月24日(火)
［社会保障］ 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査
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国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている－。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年（2015年） 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年（2017年）版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・
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2017年10月24日(火)
［がん対策］ 第3期がん基本計画、予防と検診の充実などに重点 厚労省
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政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017～2022年度の6年間の全体目標として、（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築－を掲げた(p7～p8参照)。 WHO（世界保健機関）において、「がんの約40％は予防可能であり、がん予・・・
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