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2018年02月27日(火) ［医療提供体制］論点整理と緊急的取組を公表　医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。　中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

2018年02月26日(月) ［がん対策］ JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結

独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。（2／26）《地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（NCCH）は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。　協定は、NCCHでの治療終了後に、全国に病院や訪問看護ステーションを持つJCHOが在宅医療やリハビリテーションなどを提供することで、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせる体制を構築する。これに加え、研修や人事交流な・・・

2018年02月20日(火) ［医療提供体制］オンライン診療でヒアリングを実施　医療・介護WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第12回　2／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難になった高齢者に対して、訪問診療とオンライン診療を組み合わせた在宅医療を提供。オンライン診療の際には看護師がタブレットを持って患者宅を訪問し、診療をサポートする(p10～p11参照)。　同院は、▽医師が患者宅に出・・・

2018年02月20日(火) ［看護］看護師による特定行為の研修機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1～p5参照)。　▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

2018年02月19日(月) ［看護］外国人看護師候補者学習支援事業の実施団体を公募　厚労省

外国人看護師候補者学習支援事業実施団体公募要領（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日、「外国人看護師候補者学習支援事業」の実施団体を公募すると発表した(p1～p8参照)。　インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づいて受け入れられた外国人看護師候補者は、6カ月間の日本語と看護導入研修の受講後、受入施設で就労・研修をしながら3年以内に看護師国家資格を取得しなければならない。今回は候補者に対する学習支援事業の実施団体を公募するもの。　応募団体は「外国人・・・

2018年02月16日(金) ［経営］金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析（2／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2月16日に公表した、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」（堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏）によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。　調査では、金融機関の医療業・・・

2018年02月16日(金) ［医療提供体制］他職種への業務移管など要請　医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第7回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進することなどを求めている。　6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・

2018年02月16日(金) ［がん対策］がんゲノム医療中核拠点病院11施設を指定　厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院の指定について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は2月16日付で、11医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定した。2月14日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で選定されたもの。今後、3月14日までに各病院が連携するがんゲノム医療連携病院を厚労省に申請する予定となっている。　今回、がんゲノム医療中核拠点病院に指定された医療機関は、次の通り。▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽国立がん研究センター・・・

2018年02月15日(木) ［医療機関］病院機能評価で36病院を認定、認定総数は2,179病院　評価機構

認定状況のご案内（2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価の審査の結果、36病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、31病院が更新認定を受けたため、2月15日時点の認定病院数は2,179病院となった(p1参照)。　今回、新規に認定されたのは、▽韮崎市国民健康保険韮崎市立病院（山梨県）▽医療法人研医会田辺中央病院（和歌山県）▽広島逓信病院（広島県）▽公立西知多総合病院（愛知県）▽市立吹田市民病院（大阪府）・・・

2018年02月14日(水) ［がん対策］がんゲノム医療中核拠点病院11施設を選定　厚労省・検討会

がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会（2／14　第1回）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」は2月13日に開いた初会合で、国内のがんゲノム医療のけん引役を担う、「がんゲノム医療中核拠点病院」に国立がん研究センター中央病院など11施設を選定した。厚生労働大臣による正式指定は4月1日付けの見通し。　今回選定されたのは、▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽国立がん研究センター東病院（千葉県）▽慶応義塾大学病院（東京都）▽東京・・・

2018年02月13日(火) ［がん対策］地域がん診療連携拠点病院の指定要件見直し案を提示　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第5回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。　この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績（院内がん登録数・年間500件以上／悪性腫瘍の手術件数・年間400件以・・・

2018年02月09日(金) ［経営］ 2月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.27・・・

2018年02月09日(金) ［医療安全］医療事故報告31件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が2月9日に公表した2018年1月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が31件あったことがわかった。内訳は病院30件、診療所1件だった(p1～p2参照)。　診療科別では、外科6件、内科5件、消化器科・産婦人科・脳神経外科・呼吸器内科各3件、循環器内科・心臓血管外科各2件、整形外科・泌尿器科各1件、その他2件。地域別では、関東信越9件、九州6件、・・・

2018年02月08日(木) ［社会保障］医療制度の全般的満足度は半数以下　日本医療政策機構・調査

2017年日本の医療に関する世論調査（第二版）（2／8）《日本医療政策機構》: 発信元：日本医療政策機構　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 医療提供体制

　日本医療政策機構が20歳以上の男女1,000人を対象に実施したインターネット世論調査で、日本の医療制度に満足している回答者が半数を下回ったことが、20日までに明らかになった。なかでも「制度決定への市民参加の度合い」や「制度決定プロセスの公正さ」に関する満足度が際立って低く、機構は、「制度決定への国民の参画やプロセスの透明性のさらなる向上が求められる」と指摘している。　この調査は「2017年　日本の医療に関す・・・

2018年02月08日(木) ［医療提供体制］遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足　厚労省

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会（第1回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン（GL）作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。　遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に・・・

2018年02月07日(水) ［医療提供体制］地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記　厚労省

地域医療構想の進め方について（2／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。　通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議・・・

2018年02月07日(水) ［医療提供体制］総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ　厚労省が通知

地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金（医療分）」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1～p3参照)。　具体的には、▽建物の改修整備費：病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・

2018年02月07日(水) ［病院］ 10月の1日平均在院患者数は前月比4,562人減　厚労省

病院報告（平成29年10月分概数）（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月7日、2017年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万8,767人（前月比4,562人減）、うち一般病床は66万7,145人（860人減）だった。「1日平均外来患者数」は、134万5,882人（1,613人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5％（2.5ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で28.0日（0.1日減）。一般病床は16.0日（増減なし）、療養病床は148.4日（2.5・・・

2018年02月05日(月) ［病院］ 2017年11月の病院病床数は474床減　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成29年11月末概数）（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が2月5日に公表した、「医療施設動態調査」（2017年11月末概数）によると、病院の総病床数は155万6,157床となり、前月比で474床減少した。最も減少数が多かったのは、精神病床で380床減の33万1,664床。そのほか一般病床は89万1,609床（309床増）、療養病床は32万5,859床（320床減）、感染症病床は1,846床（増減なし）、結核病床は5,179床（83床減）となった。一般診療所の病床数は9万8,537床（306床減）、うち療養病床・・・

2018年01月30日(火) ［診療報酬］転換対象は療養病床全体の34％　日本アルトマーク・調査

療養病床全国で32万5,079床算定病床34％が転換対象（1／30）《日本アルトマーク》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34％が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。　調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8％、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6％を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、・・・

2018年01月29日(月) ［経営］ 2015年度の助成事業の約9割が継続　福祉医療機構

平成29年度社会福祉振興助成事業事業評価報告書の公表について（1／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた。　WAM助成は、高齢者・障害者等の自立した生活や、子どもたちの健やかな成長につながるよう▽国の制度の隙間にある福祉課題に対する公的助成▽分野横断的な取り組みへの積極的支援▽他団体との相互連携による事業への支援など－を行・・・

2018年01月26日(金) ［がん対策］がん患者に対する医療や療養生活の状況把握で全国調査

患者さんが亡くなる前に利用した医療や療養生活の実態を調査ご遺族約4800名を対象に全国調査実施（1／26）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　国立がん研究センター・がん対策情報センターは1月26日、がんや心疾患、脳血管疾患などで亡くなった患者が生前に利用した医療や療養生活の実態把握のための全国調査を実施する、と発表した。患者が大切な最期の期間を自分らしく過ごすことができるような医療と療養環境の改善につなげることが狙い。調査結果は2018年4月以降、同センターのホームページへ掲載するほか、論文としても公開する予定だ(p2参照)。　厚生労働省の・・・

2018年01月22日(月) ［医療提供体制］必要病床数以上の増床等で知事の権限強化　医療計画検討会

医療計画の見直し等に関する検討会（第12回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数（2025年）を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。　厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整・・・

2018年01月19日(金) ［不妊治療］相談センターの周知や支援力の向上が課題　厚労省

「不妊のこと、1人で悩まないで－不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査－」（報告書）を公表します（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月19日、「不妊専門相談センターの相談対応を中心とした取組に関する調査」の報告書を公表し、地域での効果的な取り組みや今後の展望を明らかにした。　不妊に悩む人が無料で利用できる自治体の相談窓口である「不妊専門相談センター」は、都道府県、指定都市、中核市などに設置され、医師、助産師、保健師などが相談に応じる。今回の調査は、相談支援や交流会などを工夫して実施している▽岐阜県▽大阪府▽鳥取県▽大・・・

2018年01月18日(木) ［医療機関］病院機能評価で25病院を認定、認定総数は2,179病院　評価機構

認定状況のご案内（1／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価の審査の結果、25病院を認定した。8病院が認定期限切れとなり、6病院が新規認定、19病院が更新認定を受けたため、1月18日時点の認知病院数は2,179病院となった。　今回、新規に認定されたのは、▽医療法人社団関田会ときわ病院（兵庫県）▽阿蘇市病院事業阿蘇医療センター（熊本県）▽社会医療法人杏嶺会一宮西病院（愛知県）▽公立学校共済組合近畿中央病院（兵庫県）▽柳原リハビ・・・

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