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2013年07月10日(水)
［医療提供体制］ 有床診療所46施設減少、病床数は627床減少
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厚生労働省は7月10日に、医療施設動態調査（平成25年4月末概数）を公表した。
医療施設の総数は、平成25年3月末に比べ92施設増加し17万7354施設、病床数は合計1234床減少し169万9105床となった。病院の施設数は、5施設減少し8553施設、病床数は608床減少し157万5990床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神科病床が445床減少。療養病床は20床増加している。
一般診療所では、施設数が65施設増加（10万264施設）したが・・・
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2013年07月10日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引上げ
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独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引上げられている。具体的には次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポイント引上げ、1.60％とした(p1参照)
（2）病院の増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポ・・・
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2013年07月08日(月)
［在宅医療］ 東京、埼玉など8都県で、小児等在宅医療連携拠点事業をスタート
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厚生労働省は7月8日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業」の実施者を発表した。
この事業は、平成25年度から新規に行われるもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。
具体的には、（1）行政・地域の医療・福祉・・・
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2013年07月05日(金)
［医療計画］ 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき
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厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5～p46参照)。
そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・
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2013年07月04日(木)
［医療提供体制］ 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を 健保連
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健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・
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2013年07月03日(水)
［病院］ 25年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は7月3日に、平成25年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万1953人（前月比1万6659人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は69万1398人（同1万5586人減）、外来患者数は138万988人（同3万469人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.2％で、うち一般病床は71.0％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。
また、・・・
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2013年07月03日(水)
［医療情報］ 社会保険の諸手続き、番号提示のみで可能に 内閣官房
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内閣官房は7月3日に、「個人番号の利用例」に関する資料を公表した。
社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
このうち、個人番号については、「政府が、不当にプライバシーに干渉するのではないか」との懸念が払拭しきれないことから、同法では、政府を監視する『特定・・・
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2013年07月02日(火)
［臓器移植］ 臓器提供意思表示に積極的な人の9割、脳死下での臓器提供を肯定
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- 臓器提供の意思表示に関する意識調査（7／2）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
2010年の臓器移植法改正により、（1）本人の臓器提供意思が不明な場合でも、遺族の書面による意思表示で提供を認める（2）臓器の親族への優先提供を可能とする（3）家族の承諾により、15歳未満の小児からも臓器提供を可能とする（4）臓器提供意思を運転免許証等へ記載可能とする―などの見直しが行われた。本調査は、2013年（平成・・・
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2013年07月02日(火)
［地域医療］ 24年度補正による地域医療再生基金500億円、計画を評価し分配
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厚生労働省は7月2日、3日の両日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。
「地域医療の崩壊」が叫ばれる中、政府は地域医療再生基金を都道府県に設け、地域の実情に合った医療提供体制の再構築に向けた取組みを推進している。有識者会議は、都道府県の作成する地域医療再生計画を評価し、技術的助言を行うために設置された。
ところで、平成24年度の補正予算では、地域医療再生基金の積増しを行うため、500億円が・・・
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2013年07月02日(火)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院等の新要件固まる、化学療法1000件以上等
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第4回 7／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、厚労省当局から報告書素案(p3～p18参照)が提示され、概ね了承した。近く、親組織である「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に報告される。
報告書素案では、がん診療連携拠点病院等の新たな指定要件案を固めている。厚労省当局は、現行指定要件との変更点を見やすく整理した資料も提示している・・・
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2013年07月02日(火)
［医業経営］ 長期入院型病院、人件費比率高いが薄利多売型で収益力アップ
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厚生労働省は7月2日に、平成23年度の病院経営管理指標を公表した。
これは、医療法人病院、公的病院、社会保険病院等を対象に、各会計年度における損益状況（損益計算書）、財政状況（貸借対照表）などを集計したもの。医業経営上の問題点改善や、中長期的な展望に立った経営方針策定にあたっての重要資料である。
主な結果を見てみると、次のようなことがわかる。
（1）黒字病院の比率は、経常利益率で見ると、医療法人83.5・・・
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2013年07月01日(月)
［医療連携］ 地域連携システム費用下げ、在宅や介護の参加促せ 日医総研
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況（2012年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
本研究は、日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）を対象に、（1）参加の同意方法（2）提供サービスの状況（3）システムの状況（4）サービス利用・参加料金（5）システム構築・運用費用の状況と負担者―などを調べることで、「日本全国のITを利用した地域連携を俯瞰・・・
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2013年07月01日(月)
［終末期医療］ 医療従事者等に終末期医療決定プロセスガイドラインを再周知
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厚生労働省は7月1日に、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」に関する事務連絡を行った。
このガイドラインは平成19年5月に策定されたもの。しかし、医療機関や介護施設におけるガイドラインの活用状況を厚労省が調査したところ、（1）参考にしている人が約2割（医師19.7％、看護師16.7％、施設介護職員22.7％）（2）参考にしていない人が約2割（医師22.5％、看護師22.9％、施設介護職員18.3％）（3）ガイドライ・・・
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2013年06月28日(金)
［特定機能病院］ 紹介50％以上、逆紹介40％以上の要件設定し、医療機能担保
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厚生労働省は6月28日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が提示され、これに基づいた議論を行った。
特定機能病院の承認要件について見てみると、次のような点が目立つ。
（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜でよい）(p4参照)
・・・
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2013年06月27日(木)
［医療提供体制］ 周術期管理行える医師と看護師の中間職創設を 外科学会
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日本外科学会は6月27日に、田村厚生労働大臣と原医政局長に宛てて要望書を提出した。
同学会では、「疾病の複雑化等による医療現場の業務量増大」→「研修医等の外科敬遠による、外科医の減少」→「1人あたり外科医の業務量増大」→「さらなる外科の敬遠」という負のスパイラルに陥っていることを訴え、これまでにも改善要望を続けている。
今回の要望書では、米国の（1）週80時間を超えない勤務時間（2）週1回の完全な休日の確・・・
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2013年06月27日(木)
［終末期医療］ 終末期医療基準、「大枠定め詳細は患者等と相談」との考え増
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厚生労働省は6月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。
この日は、平成24年度の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」結果（速報）が厚労省当局から報告されている。
調査対象は、一般国民、医師、看護師、施設介護職員、医療機関・特養ホームの施設長で、有効回答は6902（回収率36.7％）(p4～p5参照)。
まず、終末期医療について家族と話し合った経験については、「詳しく話し合って・・・
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2013年06月27日(木)
［臨床研修］ 激変緩和措置廃止で京都府の研修医数は激減、定員加算の創設を
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厚生労働省は6月27日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述したのは、（1）京都府(p5～p20参照)（2）青森県(p21～p34参照)（3）全国自治体病院協議会(p35～p95参照)（4）東京医科歯科大学附属病院(p96～p108参照)―の4団体。
（1）の京都府は、激変緩和措置廃止に伴う影響について意見を述べた。
府の試算によると、激変緩・・・
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2013年06月26日(水)
［疾病対策］ 都が7月18日に「がん・認知症対策特別研究シンポジウム」開催
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- がん・認知症研究の最前線～東京都医学総合研究所 がん・認知症対策特別研究シンポジウム～（6／26）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医療提供体制
東京都医学総合研究所は、平成20年度から24年度までの5年間、都の補助を受け、「がん対策特別研究」および「認知症対策特別研究」をそれぞれ進めてきた(p1参照)。
今般、「がん疼痛のテーラーメイド治療法の開発」（池田和隆氏）、「アルツハイマー病に対する非ウイルス性DNAワクチン療法の開発」・・・
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2013年06月26日(水)
［緩和ケア］ 多職種が企画・運営するイベント開催で、地域連携が実際に進展
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- 緩和ケア推進検討会（第11回 6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
地域連携については、東京女子医大がんセンターの林病院部門長がプレゼンテーションを行った(p7～p45参照)。林氏は東京都の「緩和ケア連携推進事業」（平成24年度からの3ヵ年事業）の一環として行った『オレンジバルーンフェスタ』（25年6月8、9日）を紹介。これは、都民に緩和ケアを普及・・・
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2013年06月26日(水)
［チーム医療］ 患者宅での内服薬計数調剤等認め、在宅薬剤管理の推進を
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厚生労働省は6月26日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）日本薬剤師会（2）チーム医療推進協議会―からヒアリングを行った。
（1）の日薬からは、チーム医療における薬剤師の業務範囲見直しに向けて要望が出された。具体的な要望事項は、（i）在宅における薬物療法への適切な関与（ii）在宅患者に調剤を行う際の処方せん送信手段の合理化（iii）一般用医薬品を含めた医薬品の適正使用に関・・・
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2013年06月24日(月)
［立入検査］ 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知
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日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・
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2013年06月24日(月)
［予防接種］ HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示
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日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
平成25年6月1・・・
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2013年06月20日(木)
［医療情報］ 25年8月4日に、成人アレルギー講演会を開催 東京都
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東京都は6月20日に、成人ぜん息およびアトピー性皮膚炎を持つ患者や家族等を対象に、成人アレルギー講演会「知っておきたい！大人のアレルギー」を開催することを発表した。
講演会は、（1）第1部、成人のアレルギー疾患基礎編「成人のアトピー性皮膚炎の基本」「よくわかる！ぜん息の基礎知識」（2）第2部、成人のアレルギー疾患実践編「ぜん息と上手につきあう方法～年代に合わせた対処法～」「やってみましょう～吸入薬の正・・・
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2013年06月20日(木)
［がん対策］ 地域がん拠点病院の診療実績要件、放射線治療年間200件等を提案
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第3回 6／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論等を踏まえ、厚労省当局から（1）地域がん診療連携拠点病院（2）地域がん診療病院（3）特定領域がん診療病院（4）拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診療病院の関係（5）都道府県がん診療連携拠点病院―の要件案が提示された(p3～p15参照)。
要件案の中から目立つところを拾ってみよう。
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2013年06月20日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート
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厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、（1）病院・病床機能の分化・連携（2）人材確保・チーム医療の推進（3）医療事故の原因究明・再発防止（4）臨床研究の推進（5）持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)。
（1）の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・
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