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2013年09月04日(水)
［医療提供体制］ 24年の一般病床平均在院日数、17.5日で前年より0.4日短縮
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厚生労働省は9月4日に、平成24年（2012）の「医療施設（動態）調査・病院報告」の概況を発表した。まず、24年10月1日現在の医療施設総数は17万9334施設で、うち活動中のものは17万7191施設である（前年比883施設増加）(p7参照)(p31参照)。種類別に見ると、病院8565（同40減）、一般診療所10万152（同605増）、歯科診療所6万8474（同318増）という状況。一般診療所のうち有床診療所は9596施設で、前年に比べて338施設減・・・
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2013年09月03日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、前回より約6割減少
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総務省消防庁は9月3日に、平成25年9月1日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。 夏も終盤となり、日中の気温も30℃前後程度に落ち着いてきた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回（5680人）より約6割減少した。 消防庁によると、8月26～9月1日に熱中症で救急搬送された方は全国で1977人。年齢区分別にみると、高齢者が887人、次いで成人が863人で、成人と高齢者で総数の約9割を占・・・
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2013年09月03日(火)
［難病対策］ 難病対策基本法案の26年通常国会提出に向け、具体案の検討開始
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厚生労働省は9月3日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 委員会では、本年（平成25年）1月に『難病対策改革』に向けた提言をまとめた。そこでは、次の3つの柱を立て、難病対策を改革・充実していくこととしている(p3参照)。（1）効果的な治療方法の開発と医療の質を向上させるために、研究の推進や治療ガイドライン策定等を行う（2）公平・安定的な医療費助成の仕組みを構築するために、医・・・
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2013年09月02日(月)
［臍帯血移植］ 平成9年から14年で10,000例の移植数、記念講演も開催
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- 世界で初めてさい帯血移植が10,000例を突破（9／2）《日本さい帯血バンクネットワーク》
- 発信元： 日本さい帯血バンクネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
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2013年09月02日(月)
［規制改革］ 抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ
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政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略（成長戦略）の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。（1）健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン（ある行為が医療行為に該当するか否か）解消の仕組み構築等」につい・・・
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2013年08月30日(金)
［がん対策］ 都小児がん診療病院に慶應大病院など12病院、新たに認定
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東京都は8月30日に、「東京都小児がん診療病院」を新たに認定したことを公表した。 都には、国の指針「小児がん拠点病院の整備について」（平成24年9月7日付）に基づき整備された、2つの小児がん拠点病院（国立成育医療研究センター、都立小児総合医療センター）がある。 今般、小児がんに関して高度な診療提供体制を有する12の医療機関を「東京都小児がん診療病院」として新たに認定した。 今後は、それぞれの専門性を生かし・・・
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2013年08月30日(金)
［病院］ 全社連病院の24年度決算で118億円の修正、是正を厚労相が指示
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厚生労働省は8月30日に、「全社連病院の決算修正等に対する厚生労働省の対応」について発表した。厚労省が行ったRFO（年金・健康保険福祉施設整理機構）所管病院の財務・内部統制に関する調査（平成24年12月および25年3月に公表）によると、「全社連病院が24年度決算で特別利益・特別損失を計上し、少なくとも30億6100万円について、23年度決算を修正する必要がある」ことなどが分かった。こうした事態を重く見て、厚労省はRFOに対・・・
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2013年08月30日(金)
［医療安全］ 厚労省は、医療安全対策の実効性を確保せよ 総務省勧告
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- 医療安全対策に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）（8／30）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年08月29日(木)
［医療提供体制］ 有床診療所35施設減少、病床数は500床減少
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厚生労働省は8月29日に、医療施設動態調査（平成25年6月末概数）を公表した。医療施設の総数は、平成25年5月末に比べ40施設増加し17万7531施設、病床数は合計240床減少し169万8015床となった。病院の施設数は、3施設増加し8555施設、病床数は260床増加し157万5733床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が153床減少し、療養病床は366床増加している。一般診療所では、施設数が20施設増加（10万369施設）したが、療・・・
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2013年08月29日(木)
［医療計画］ 厚労省の研究会、都道府県から医療計画策定の経緯等ヒアリング
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厚生労働省は8月29日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、都道府県からのヒアリングを実施したほか、具体的な方策の構築に向けた議論を行った。 意見陳述を行ったのは、（1）宮城県(p9～p14参照)（2）千葉県(p15～p23参照)（3）長野県(p24～p39参照)―の3県。 （1）の宮城県では、医療分野に特化し、東日本大震災からの復旧・復興を目指した医療計画を策定し・・・
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2013年08月28日(水)
［病院］ 25年5月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は8月28日に、平成25年5月分の病院報告（概数）を発表した。報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万4573人（前月比9782人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万8413人（同7775人減）、外来患者数は138万6822人（同2万5798人減）となっていた(p1参照)。病院全体の月末病床利用率は79.9％で、うち一般病床は73.9％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。また、病院全体の平均・・・
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2013年08月28日(水)
［救急医療］ 「救急の日」シンポジウム、9月5日開催 東京都
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東京都は、8月28日に、救急の日シンポジウムを開催することを公表した。東京都では、「救急の日」（9月9日）および「救急医療週間」（25年度は9月8日～14日）の行事として、シンポジウムを開催している。今回は、「超高齢社会に直面する東京都の救急医療」をテーマに、救急医療の現場において表出する課題や、望ましい地域連携のあり方について考える内容。基調講演を昭和大学病院の有賀病院長が行うほか、パネリストによる公開討・・・
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2013年08月28日(水)
［人口動態］ 平成25年3月の人口、2.56人の現役世代で1人の高齢者支える
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総務省は8月28日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）」を発表した。 それによると、全国の人口は1億2837万人。ただし、本年の統計から外国人を含めているため、以下では、前年までの統計との比較をするために外国人を除いたものを見てみる。 まず日本人の人口は1億2639万人で、前年に比べて26万6000人・0.21％減少している。このうち、死亡数を出生数が上回ることによる自然減（統計上・・・
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2013年08月27日(火)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、9割が成人と高齢者
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総務省消防庁は8月27日に、平成25年8月25日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。この週の後半は、連日の猛暑に一区切りの様相を呈し、それに伴い、熱中症により救急搬送される方の数もやや減少した。消防庁によると、8月19～25日に熱中症で救急搬送された方は全国で5680人。年齢区分別にみると、成人が2721人、次いで高齢者が2479人で、成人と高齢者で総数の9割以上を占めている。そのほか、少年452・・・
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2013年08月27日(火)
［医師］ 医師・歯科医師免許の詳細確認が厚労省サイトで可能に
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厚生労働省は8月27日に、「医療機関の人事担当の方にお知らせ」と題したパンフレットで、厚労省ホームページ上の医療機関向け「医師等資格確認検索システム」にて医師・歯科医師の免許証が確認できるようになったことを発表した。
このシステムは、頻発する「なりすまし医師」問題への対策強化の一環として改訂されたもの。改訂前のシステムでは、氏名と登録年しか確認できなかったが、新たな検索システムでは氏名・性別・生年・・・
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2013年08月26日(月)
［チーム医療］ チーム医療の推進に向け、日薬など医療関係団体の要望を整理
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厚生労働省は8月26日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。この日は、チーム医療の推進に向けて関係団体からの要望をまとめ、論点整理を行った。
法律改正が必要となる事項としては、（1）日本薬剤師会（2）日本救急救命士協会（3）日本診療放射線技師会（4）日本理学療法士協会（5）日本臨床心理士会―らからの要望が目立つ(p5～p10参照)。
（1）の日薬は、「在宅における薬物療法への薬剤師の・・・
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2013年08月22日(木)
［臨床研修］ 総合診療専門医創設等見据え、外科研修必修化を 外科学会
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日本外科学会は8月22日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会等に宛てて、外科研修必修化に関する要望書を提出した。
平成25年8月8日に開催された医師臨床研修部会で示された改革案「医師臨床研修制度の見直しの方向性について（案）」を受けたもの。
日本外科学会は、「改めて初期臨床研修における外科研修の必修化を強く要望する」とした。その理由について、以下をあげている。
（1）外科治療は治療学の根幹のひ・・・
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2013年08月22日(木)
［医療提供体制］ 医師の生涯教育、偽造医薬品への取組み等テーマにシンポ
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日本医師会は8月22日の定例記者会見において、米国研究製薬工業協会（PhRMA）との共催シンポジウムを行うことを発表した。
開催日時は平成25年9月19日14時から、会場はペニンシュラ東京ザ・グランドボールルーム（東京都千代田区有楽町）にて。
開催目的は、「国民への医療供給体制の充実を目指すための協力関係を再確認し、『健康増進・健康長寿』の実現に貢献していく契機とする」としている。
シンポジウムは、第1部「・・・
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2013年08月20日(火)
［臨床研修］ 研修医の採用実績は微減、25年度は福島、茨城、新潟等で採用増
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厚生労働省は8月20日に、平成25年度の臨床研修医の採用実績を公表した。
平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新たな臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に臨床研修医の採用状況について調査が行われている。25年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1019ヵ所を対象に、採用実績が調べられた。
調査結果を見てみると、研修医の採用は全体で7674人となり、前年度の7679人か・・・
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2013年08月19日(月)
［救急医療］ 「救急の日2013」、9月8日にダイバーシティ東京プラザで開催
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- 平成25年度「救急の日」及び「救急医療週間」について（8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省と消防庁では、毎年「救急の日」（9月9日）および「救急医療週間」（25年度は9月8日～14日）を設定し、国民の救急、防災に対する意識の高揚を図ることを目的に、地方公共団体や日本医師会などと協力して共催事業を行っている。今般、救急医療週間の中央行事の一環として、厚労省、消防庁、日本救急医学会および日本救急医・・・
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2013年08月09日(金)
［救急医療］ 25年7月の熱中症による救急搬送、前年比2617人増の2万3699人
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総務省消防庁は8月9日に、平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、25年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万3699人。前年同月の2万1082人に比べ、2617人増（1.1倍）となった。これは20年の調査開始以来、7月では過去最多であり、月単位としても、22年8月の2万8448人に次ぐ2番目となった。「7月は、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は・・・
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2013年08月09日(金)
［医療提供体制］ 医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
この日は、前回（8月2日）会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方（案）が厚労省から示され、概ね了承した。
医療機関の機能分化・強化と連携（7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・
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2013年08月09日(金)
［医療機関債］ 医療機関債の発行要件等厳格にし、消費者を保護
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厚生労働省は8月9日に、「医療機関債の発行における消費者保護」に関する通知を発出した。
医療機関債の勧誘等をめぐり一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等が相次いだことから、厚労省は都道府県を通じて医療機関債の発行状況を調査している。その結果、（1）経営成績の堅実性要件（3年以上黒字でなければならない等）を満たさない法人がある（2）発行に際しての手続き違反（理事会等の議決）がある（3）・・・
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2013年08月09日(金)
［医療機関債］ 医療機関債を発行・購入した場合、詳細を事業報告書に記載
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厚生労働省は8月9日に、「医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載」に関する通知を発出した。
医療機関債については、一部に不適切な発行があったため、今般、消費者保護の観点から発行ガイドラインの見直しが行われた。そこでは、医療法人が医療機関債を発行・購入した場合には、事業報告書等に詳細を記載することを義務付けるなどしている。
本通知では、この記載義務化を受けて、「医療法人における事業・・・
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2013年08月09日(金)
［医療情報］ 事業主は、従業員の社会保険資格取得届等に個人・法人番号併記
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内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。
社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
今回の資料では、事業主がどのように番号を利用するのかが図示されている(p1参照)。
たとえば、事業主が従業員を雇用する場合には、給与・・・
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