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2013年10月06日(日)
[救急医療] 熱中症による救急搬送者数、前回の7割に減少 消防庁
- 総務省消防庁は10月6日に、平成25年10月6日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」(速報値)を発表した。 この週は、気温が上昇した日があったものの、全体を通して比較的平年並みで落ち着いていた。その結果、熱中症により救急搬送された方の数も、前回の7割まで減少した。 消防庁によると、9月30日~10月6日に熱中症で救急搬送された方は全国で148人。年齢区分別にみると、成人が69人、次いで高齢者が50人で、成人と高・・・
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2013年10月04日(金)
[患者] 都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る
- 東京都は10月4日に、「平成23年 患者調査 東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。 これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年 患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。 患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・
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2013年10月04日(金)
[医療提供体制] 東京都の医療提供体制、病院・診療所とも前年に比べ減少
- 東京都は10月4日に、「東京都の医療施設」結果の概要を発表した。 これは、厚生労働省が平成24年11月に発表した「平成23年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の結果」をもとに、東京都分を集計したもの。 まず施設の状況を見てみよう。 平成23年の東京都の病院は643施設で、前年に比べて4施設減少している。昭和56年の757施設をピークに、減少傾向にある(p1参照)。 一方、一般診療所は1万2612施設で、前年に比べて7・・・
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2013年10月04日(金)
[医療提供体制] 地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正
- 厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。 医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。 このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。 たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・
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2013年10月02日(水)
[医療提供体制] 希望者より大きな提供者からの肺部分移植を認める
- 厚生労働省は10月2日に、「肺移植の基準等に関する作業班」を開き、肺移植希望者(レシピエント)選択基準について検討し、見直しを決めた。 現状では、移植希望者選択基準の適合条件で、血液型などの要件のほか、肺の大きさが提供者(ドナー)と一致していることを要件としており、大きさの適合しない肺の斡旋はなされず移植されていない(p4参照)(p7参照)。 これに対し近年、医学的知見から、肺の大きさがドナー・・・
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2013年10月02日(水)
[看護] 特定行為指定研修、科目修得状況の評価にあたり外部評価者の活用を
- 厚生労働省は10月2日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 この日も、特定行為実施の前提となる指定研修について議論を行った。 厚労省当局からは、指定研修における(1)受講者(p4参照)(2)基本理念(p5参照)(3)到達目標・教育内容等(p6~p9参照)(4)行為の区分に応じた到達目標・教育内容等(p10~p12参照)(5)受講者の評価にあたって研修機関が決めておくべき・・・
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2013年10月01日(火)
[救急医療] 熱中症による救急搬送者数、前回の6割に減少 消防庁
- 総務省消防庁は10月1日に、平成25年9月29日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」(速報値)を発表した。 この週は、朝晩の気温が20度を下回り、日中も25度前後で平年並みに落ち着いた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回の6割にまで減少した。 消防庁によると、9月23~29日に熱中症で救急搬送された方は全国で207人。年齢区分別にみると、成人が83人、次いで高齢者が79人で、成人と高齢者で総数の7割・・・
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2013年10月01日(火)
[病院] 25年6月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
- 厚生労働省は10月1日に、平成25年6月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万1432人(前月比6859人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万3670人(同5257人増)、外来患者数は137万7975人(同8847人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.2%で、うち一般病床は70.9%、介護療養病床は92.7%だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・
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2013年10月01日(火)
[小児難病] 小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第8回 10/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2013年10月01日(火)
[規制改革] 国際医療拠点での増床等特例や保険外併用療養の拡大を認める
- 政府は10月1日に、日本経済再生本部を持ち回りで開催し、「成長戦略の当面の実行方針」を固めた。 安倍首相が同日に「消費税率8%引上げ」を決断したが、景気の下振れリスクへの懸念もある。これを回避するために、政府は「成長戦略を着実に推進することで景気を下支えする」方針を明確にしたものといえる。 実行方針では、(1)規制・制度改革のための基盤整備(2)民間投資・産業新陳代謝の促進(3)雇用制度改革・人材力強・・・
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2013年09月30日(月)
[医療提供体制] 都有地活用した病院の整備・運営事業者公募 東京都
- 東京都は9月30日に、都有地の貸付けによる、政策的医療(救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など)等の医療インフラの整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。 応募資格は、「医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のいずれか・・・
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2013年09月30日(月)
[公立病院] 公立病院改革、経営効率化計画により24年度は50.4%が黒字
- 総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果(平成24年度)を発表した。 公立病院の経営状況が厳しいことから、自治体では一般会計からの法定外繰入れを行うなどの対応をしているが、これが自治体の財政を圧迫している。 そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」(平成19年12月24日策定)において、病院事業を実施する自治体に対し、「『公立病院改革プラン』を策定し、点検・評価・公表を行う」よう要・・・
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2013年09月30日(月)
[診療報酬] 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大
- 厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度(7対1の平均在院日数の変化など)と平成25年度(13対1等の特定除外廃止の影響など)と・・・
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2013年09月27日(金)
[医療提供体制]水銀柱メートル等6単位の永続的な使用可能で周知
- 厚生労働省は9月27日に、「計量法上の水銀柱メートル及び水柱メートルに係る計量単位令の改正」に関する通知を発出した。 通知は、平成25年9月30日までを期限として暫定的に計量法上使用が認められている、水銀柱メートル等の6単位について、計量単位令の一部を改正する政令(平成25年政令第287号)により、「生体内の圧力の計量に用いる場合に限り、法定計量単位として恒久的に使用することが可能」となった旨を周知している&l・・・
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2013年09月27日(金)
[医療提供体制] ネットのバナー広告など医療広告の取扱い変更を周知
- 厚生労働省は9月27日に、医療広告ガイドラインの改正に関する通知を発出した。通知はインターネットのバナー広告等の取扱いに変更があったことを周知している。 通知では、旧医療広告ガイドライン(医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針)で明確でなかった、インターネット上の(1)バナー広告(2)検索サイト上で検索した際にスポンサーとして表示さ・・・
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2013年09月27日(金)
[診療情報] 美容医療等において、費用や解約条件等丁寧に説明するよう指示
- 厚生労働省は9月27日に、「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等」に関する通知を発出した。 医療においては、患者に医療内容を説明し、患者がそれを理解し、その内容に同意すること(インフォームド・コンセント)が重要だ。 この点、美容医療サービスなどの自由診療では、患者の理解と同意が不十分なことによるトラブルが生じている。そのため厚労省は、美容医療サービスなどの自由診・・・
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2013年09月27日(金)
[医療機器] 速やかに除細動可能なように、エレベーター等近くにAED設置を
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- 自動体外式除細動器(AED)の適切な管理を都道府県に求めました~「いざという時、使えない」を防止するために~(9/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年09月26日(木)
[チーム医療] 在宅患者の処方薬残っている場合、薬剤師が調剤量変更可能に
- 厚生労働省は9月26日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。この日は、医療関係団体から出されているチーム医療推進に向けた要望事項(p21~p29参照)(p30~p63参照)に基づき、「業務の見直し案」が厚労省当局から示された。 まず患家(居宅)における薬剤師の調剤業務等の見直し案では、次のような方向が示されている(p5~p6参照)。●患家(居宅)において実施可能な調剤業務として、「薬剤を・・・
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2013年09月26日(木)
[臨床研修] 22年度の医師臨床研修制度見直し以降、募集病院・定員ともに減
- 厚生労働省は9月26日に、平成26年度の医師の臨床研修の実施体制が決定したことを発表した。 平成16年度から導入された「医師臨床研修制度」は、「臨床研修の質の向上を図る観点から、基幹型臨床研修病院の指定基準を強化」、「研修医の地域的な適正配置を誘導する観点から、都道府県別の募集定員の上限を設ける」などの見直しを行い、22年度から適用されている。 26年度研修について、研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大・・・
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2013年09月25日(水)
[医療提供体制] 診療所での薬剤師配置義務免除、調剤数等の総合的な判断を
- 厚生労働省は9月25日に、「病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務」に関する通知を発出した。 医療法第18条本文では、「病院・診療所では、都道府県等の条例に基づき専属の薬剤師を置かなければならない」旨が定められている。ここでいう診療所は「医師が常時3人以上勤務する診療所」と厚労省令で規定されている。 一方、同条ただし書きでは、「病院・診療所等の所在地の都道府県知事の許可を受け・・・
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2013年09月25日(水)
[救急医療] 熱中症による救急搬送者数、さらに減少 消防庁
- 総務省消防庁は9月25日に、平成25年9月22日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」(速報値)を発表した。 秋らしく湿度も下がり、日中の気温も30度を下回るなど、過ごしやすくなってきた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、更に減少した。 消防庁によると、9月16~22日に熱中症で救急搬送された方は全国で350人。年齢区分別にみると、成人が148人、次いで高齢者が122人で、成人と高齢者で総数の7割以上を・・・
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2013年09月25日(水)
[医療安全] 25年4~6月報告の医療事故は661件、ヒヤリハットは6981件
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- 医療事故情報収集等事業 第34回報告書(平成25年4月~6月)(9/25)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年09月25日(水)
[規制改革] 特区の医学部新設に反対、被災地の医師確保優先せよ 日医
- 日本医師会は9月25日の定例記者会見で、「国家戦略特区」をめぐる動きに関してコメントを行った。 国家戦略特区は、首相主導の強力な規制改革等により「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展させるとともに、外国の企業を誘致し、日本全体の経済競争力を高めることを狙った特区。安倍内閣が成長戦略(日本再興戦略)において打出したものだ(p2~p4参照)。 これまでに医療・介護関連として・・・
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2013年09月25日(水)
[社会保障] 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告
- 厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、(1)社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容(安倍首相への提出は6日)(p15~p29参照)(p41~p94参照)(2)国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・
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2013年09月25日(水)
[診療報酬] 「病院経営の安定」の視点で基本料のあり方論議する方針固まる
- 厚生労働省は9月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、「基本診療料のあり方」について検討を行った。 基本小委では、これまでに診療側が「基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がかみ合わない状況が続いていた。 この点、下部組織である『医療機関・・・
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